平成３１年 ２月 定例会 議事日程 平成31年３月１日（金曜日）午前10時開議第１ 平成31年第１号議案 平成31年度名古屋市一般会計予算第２ 同 第２号議案 平成31年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 平成31年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 平成31年度名古屋市
介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 平成31年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 平成31年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 平成31年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第８ 同 第８号議案 平成31年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第９ 同 第９号議案 平成31年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 平成31年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 平成31年度名古屋市基金特別会計予算第12 同 第12号議案 平成31年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第13 同 第13号議案 平成31年度名古屋市公債特別会計予算第14 同 第14号議案 平成31年度名古屋市病院事業会計予算第15 同 第15号議案 平成31年度名古屋市水道事業会計予算第16 同 第16号議案 平成31年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第17 同 第17号議案 平成31年度名古屋市
下水道事業会計予算第18 同 第18号議案 平成31年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第19 同 第19号議案 平成31年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第20 同 第20号議案 名古屋市
アジア競技大会基金条例の制定について第21 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第23 同 第23号議案
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第24 同 第24号議案 包括外部監査契約の締結について第25 同 第25号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第26 同 第26号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第27 同 第27号議案 名古屋市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第28 同 第28号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第29 同 第29号議案
名古屋市立病院条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋市
ひとり親家庭手当条例の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋市
子ども医療費助成条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋市
瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定審議会条例の制定について第34 同 第34号議案
名古屋市立学校設置条例の一部改正について第35 同 第35号議案 名古屋市教育センター条例の一部改正について第36 同 第36号議案
乗合自動車乗車料条例の一部改正について第37 同 第37号議案
高速電車乗車料条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について第39 同 第39号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第40 同 第40号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市
中央卸売市場業務条例の一部改正について第42 同 第42号議案 名古屋市南部と畜場条例の一部改正について第43 同 第43号議案 名古屋市水道給水条例の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋市
工業用水道給水条例の一部改正について第45 同 第45号議案 名古屋市下水道条例の一部改正について第46 同 第46号議案 名古屋市
震災対策事業基金条例の一部改正について第47 同 第47号議案 名古屋市防災条例の一部改正について第48 同 第48号議案 リニア関連名古屋駅
周辺地区まちづくり基金条例の制定について第49 同 第49号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第50 同 第50号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第51 同 第51号議案
名古屋都市計画事業有松駅前第１種市街地再開発事業施行条例の廃止について第52 同 第52号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第53 同 第53号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第54 同 第54号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第55 同 第55号議案 名古屋市子どもの権利擁護委員条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅野 有君 吉田 茂君 北野よしはる君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 岩本たかひろ君 くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 森 ともお君 松本まもる君 橋本ひろき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 柴田民雄君 高木善英君 手塚将之君 高橋ゆうすけ君 うえぞの晋介君 山田昌弘君 金庭宜雄君 服部しんのすけ君 西川ひさし君 ふじた和秀君 坂野公壽君 中里高之君 丹羽ひろし君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 長谷川由美子君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 増田成美君 さはしあこ君 土居よしもと君 中村 満君 田山宏之君 江上博之君 岡本やすひろ君 田辺雄一君 斉藤たかお君 成田たかゆき君 木下 優君 欠席議員 浅井康正君 ばばのりこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 大島尚美君 防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 水野裕之君健康福祉局長 杉山 勝君 子ども青少年局長 海野稔博君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 柄澤克彦君 総務局総務課長 吉木 彰君
財政局財政部財政課長 高田克己君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君 環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君監査委員 黒川和博君 監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月１日 午前10時１分開議
○議長（坂野公壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には日比美咲君、沢田晃一君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第55まで、すなわち第1号議案「平成31年度名古屋市一般会計予算」より第55号議案「名古屋市子どもの権利擁護委員条例の制定について」まで、以上55件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。 最初に、松井よしのり君にお許しいたします。 〔松井よしのり君登壇〕
◆（松井よしのり君） 皆さん、おはようございます。傍聴席のたくさんの市民の皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、自由民主党名古屋市会議員団を代表し、順次質問をさせていただきます。 河村市長が名古屋市長に就任し、丸10年がたとうとしています。昨年には、市長の看板施策であった法人市民税減税の見直しが提案され、平成31年度から実行に移されることとなっています。 我々議員、そして、市長にとっても節目となる重要な年。本年11月22日及び23日には、G20外務大臣会合が予定をされておりますし、2026年の第20回アジア競技大会、2027年リニア中央新幹線の開業を見据え、本市がさらなる飛躍を遂げるためには大胆な投資を行っていかなければなりません。 そしてまた一方では、人口減少社会の足音が確実に近づいています。少子高齢化など、人口構造の変化への対応。働き方改革。南海トラフ巨大地震の発生の可能性は日に日に高まっています。地道に取り組んでいかなければならない課題も山積みです。 そして、そのような大胆な投資や課題への地道な対応を着実に予算化し、現実のものとして実行に移さなければなりません。 我が党としても、ただただ手をこまねいているわけではありません。1月中旬、県市連携本部長である中川議員と政調会長である私で、大村知事のもとへ要請に行ってまいりました。かつては村村コンビと称された河村市長と大村知事。現在の二人の冷え切った関係が本市の市政に暗い影を落とすことがないよう、市と県の連携事業を中心に、施策への理解と補助などの協力を求め、市長と知事の間にできた溝の穴埋めをさせていただいたわけであります。 このようなさまざまな経過を踏まえ、節目の年に市長から提案されました今回の当初予算案、新しい時代にふさわしい予算案となっているのでしょうか。 そこで、提案された平成31年度一般会計当初予算案を見てみますと、歳入歳出の総額は1兆2498億円、前年度から3.3％増加し、3年連続で過去最高額を更新しました。 昨年度、一昨年度と当初予算総額に大きな影響を与えた県費負担教職員に係る給与負担事務の移譲に係る影響額を除いても、過去最大であった平成8年度の当初予算総額1兆1338億円をしのぎ、過去最高額となりました。 そして、税収も過去最高の5945億円。雇用、所得環境の改善に支えられた個人市民税が増収となるとともに、引き続き伸びが見込まれる企業収益の恩恵により法人市民税においても増収が見込まれるなど、市税全体では前年度から4.5％、255億円の増となりました。 国の税収見込みが62兆円を超え過去最高となることを考えれば、ここ、元気な名古屋の税収が6000億円の大台に手が届きそうなところまで来ていることは納得のいくところでございます。 昨年9月にも、財政局が示されました今後の財政収支見通しの中でも、平成31年度の市税収入は5936億円と見込まれておりましたので、そこからさらに10億円程度の伸びが見込まれたということであります。 しかし、税収が伸びているからといって、決してうかうかしていられない現状であります。 それは、平成31年10月以降、法人市民税の国税化が予定されているからであります。 法人市民税の一部国税化は過去にも実施されているところであり、当時の財政福祉委員会の審議では、その影響額について我が党の議員からも質疑がなされたところであります。 そこで、財政局長にお伺いします。第一段階目として平成26年度に実施された法人市民税の一部国税化と、第二段階目として平成32年度には本市歳入へ影響が及ぶこととなる本年10月に予定されている一部国税化、それぞれが本市歳入に与える影響額はどの程度と見込んでおられるのか。また、法人市民税の一部国税化については、地方自治体間の税源の偏在是正の観点から行われたものとは理解しておりますが、一方で、都市部の自治体にとってみれば、貴重な税源が奪われるものであります。法人市民税の一部国税化に関する本市の認識について、あわせて伺います。 そしてもう一つ、平成31年度予算案の特徴と言えるものに、10月に予定されている消費税等の税率変更への対応が挙げられるのではないでしょうか。 税率変更と同時に実施される幼児教育・保育の無償化への対応が予定されているほか、所得の低い方々の負担を軽減するためのプレミアム商品券の発行も当初予算案に盛り込まれております。 と、ここまでは、私もおおむね予想はしておりました。しかしながら、問題は使用料の改定であります。 今回提案された使用料・手数料の改定の中には、消費税等の税率変更に伴う改定、つまり値上げも含まれております。 私たちは何も、消費税等の税率変更に伴う使用料・手数料への転嫁を一切認めないと言っているわけではありません。消費税の納付義務がある各公営企業において、消費税等の税率変更に伴い使用料・手数料の改定を予定したことは自然な流れであることは理解しております。 それでもなお、違和感を感じるのは、それら料金改定の中に地下鉄の小児料金の値上げが含まれているからであります。 市バス・地下鉄料金の値上げ提案、これは今回初めてではありません。平成26年4月に5％から8％へ消費税率が引き上げられた際にも市長からは同様の提案がなされました。 違和感を感じずにいられなかったのは、8％への税率変更の際に市長から提案された市バス・地下鉄の小児料金値上げには、我々議会が待ったをかけた過去があるからです。 当時、土木交通委員会において、市長を党首とする減税日本の所属委員からは、小児料金に対する配慮が足らなかった旨のおわびがなされた上で、小児料金の値上げに待ったをかけるための議案の修正案に賛成するなど、異例の事態であったことを河村市長もお忘れではないでしょう。 そこで、お尋ねします。子育てするなら名古屋、日本一子供を応援するまち名古屋を公然と唱える河村市長。8％への税率変更の際の経過を踏まえた上で、一部でも小児料金が値上げとなることについて、どのような思いをお持ちなのかお聞かせください。 次に、現行の震災対策及び
風水害対策実施計画の総括と、次期の計画である災害対策実施計画の方針及びその特色についてお尋ねします。 本市は平成26年度に震災対策実施計画を策定するとともに、平成28年度には風水害による被害を軽減するため
風水害対策実施計画を策定し、各種防災施策に取り組んでおります。 これらの計画に基づく主な取り組みとして、市有建築物の耐震化を推進するとともに、食糧、生活必需品、トイレなどの災害救助用物資の充実、水害による被害を軽減させるためのポンプ施設の整備、津波から命を守るための津波避難ビル指定の推進など、さまざまな防災・減災対策に取り組んできたと思います。 今年度末で震災対策及び
風水害対策実施計画の計画期間が終了することになります。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねします。これまでを振り返り、この計画期間における実績とその評価について認識をお聞かせください。 次に、今年度末に新たに策定する災害対策実施計画についてお尋ねします。 近年は全国各地で災害が頻発しており、昨年は大阪府北部の地震や北海道胆振東部地震などの大規模地震が各地で発生しましたが、特に最近、激甚な被害をもたらしているのは大規模な風水害であります。 平成30年7月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生しました。また、昨年の台風第24号では、幸い本市には大きな被害はなかったものの、事前の気象庁の予報では伊勢湾台風に匹敵する高潮のおそれがあると言われていました。 来年度は伊勢湾台風からちょうど60年を迎える年でもあり、大規模風水害から市民の生命・財産を守るための対策について、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。 これまでにも
風水害対策実施計画に基づいて、堀川、山崎川などの河川改修や、
緊急雨水整備事業等の対策は進められておりますが、平成30年7月豪雨で特に課題となった河川堤防やため池の対策などについてはぜひとも次期の災害対策実施計画において強力に推進していただきたいと思います。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねします。風水害対策を含む災害対策実施計画の中で、今後目指す方針や計画の特色についてお聞かせください。 次に、リニア開業に向けた名古屋のまちづくりについてお尋ねします。 リニア開業により東京、名古屋、大阪の三大都市圏が約1時間で結ばれ、7000万人規模の交流が生まれるスーパーメガリージョンの形成がなされます。 その中心に位置する名古屋は、交流拠点及び物づくり圏域の中枢都市として、日本の成長を牽引する役割を担うこととなります。 その中で、東京－名古屋間が開通する2027年まであとわずか8年を切っており、リニア開業による効果を最大限発揮するためには、基盤整備と民間投資誘導を積極的かつスピーディーに進めていく必要があります。 基盤整備については、名古屋駅の大胆な改造計画が示され、鉄道や高速道路の広域ネットワークを生かす取り組みに期待が高まっていますが、一方で、名古屋駅周辺の再整備に係る各種プロジェクトは全体で2000億円を超える大規模なものとなると想定され、これらを着実に実施するためには財源対策等の推進体制の強化が必要であると思いますが、どのように進めていくのでしょうか。 また、民間投資誘導については、リニア効果を名古屋駅だけでなく本市全体に波及すべく、
民間投資促進包括プランを初めさまざまな取り組みが進められていますが、さらなるスピード感を持って誘導策を打ち出していくべきではないでしょうか。所管の住宅都市局長さんにお伺いします。 次に、国際的なスポーツイベントの誘致についてお聞きします。 国のスポーツ庁では、第2期スポーツ基本計画の中の一つの政策目標として、「社会の課題解決にスポーツを通じたアプローチが有効であることを踏まえ、スポーツを通じた共生社会等の実現、経済・地域の活性化、国際貢献に積極的に取り組む」ことを掲げており、スポーツツーリズムや、多数の参加者、観衆を見込めるスポーツイベントの開催等の取り組みを推進しています。 そうした中、本市でも来年度の予算で大
規模スポーツイベントによるプロモーション調査が計上されました。 現在、ヨーロッパで1903年から開催されている
ツール・ド・フランスや、ノルウェー、オランダ、香港で開催されている世界最高峰のプロサイクリングチームによる
ロードレース－－ハンマー・シリーズといった国際的な自転車レースは、大会を観戦するために国内外から多くの観光客が集まるとともに、テレビなどでも世界中への露出がふえることから、まちの宣伝にも大きく寄与しています。 日本でも、さいたま市において
ツール・ド・フランスの名前を冠にした
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムという自転車イベントが開催されており、10万人を超える観客が訪れています。 このような他都市の状況も踏まえた上で、本市でもハンマー・シリーズのような大規模イベント等の誘致を検討できないか、観光文化交流局長にお伺いします。 次に、
ラグジュアリーホテル誘致について質問します。
ラグジュアリーホテル、つまり最高級ホテルの存在は、富裕層をターゲットとした
インバウンド観光客の誘致を進める上で、また、国際的な会議や展示会などMICEを誘致する上で大変重要であります。 名古屋には、彼らが宿泊対象として選ぶクオリティーの高いホテルが少なく、他都市との競争に打ち勝っていくのは難しい現在の状況にあります。 本市では、平成29年度より宿泊施設を設置する場合の容積率緩和を行っていますが、結果的にはVIPに対応できるようなホテルの建設にはつながっていないのが現状であり、2000年にマリオットアソシアが開業して以来、新たな
ラグジュアリーホテルの建設は皆無となっているわけです。 このパネルをごらんください。 全国の最高級のホテルの数、アメリカのトラベル・ウイークリーの格付をもとに本市が集計したものでございます。見ておわかりのとおり、東京は25、大阪は8、横浜、京都は3、福岡、名古屋はたった一つずつ、このような非常に寂しい現状であります。都市間競争に対抗、これでできるのでしょうか。 かつて、本市と同じように
ラグジュアリーホテルの件数が少なかった横浜市では、スイートルームの設置を要件の一つとした支援制度の創設により新たに3件の誘致に成功しています。容積率の緩和に加えて、助成金額は投下資本額の12％、実績で1件当たり12億円から47億円といった思い切った立地促進制度となっております。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねします。名駅、栄地区など都心部における開発の機運が高まっている中、
ラグジュアリーホテル誘致に向けた補助金創設や容積率の緩和を速やかに行うべきではないかと考えますが、いかがお考えかお答えください。 次に、ホールの整備状況に対する認識と将来ビジョンについて伺います。 ここ10年で市内の劇場・ホールの閉館や改修工事が相次ぎ、施設が非常に確保しづらい状況となっており、文化芸術関係者や興行主催者からも劇場・ホールが不足しているとの声が上がっております。 コンサート等を運営企画する
プロモーター関係者からは、名古屋飛ばしという言葉ではなく、名古屋ずらしという、そんな言葉を言っておりました。つまり、名古屋市内ではホール・劇場が大変少なく、近隣の市町、例えば東海市さんだとか、刈谷市さんだとか、瀬戸市さんなどの名古屋に比較的近いホールで、コンサート会場をそこの場所にずらして開催を行っているということです。名古屋ずらしという言葉があるそうです。 平成20年に愛知厚生年金会館が閉館、平成22年には愛知県勤労会館も閉館、これら大中規模ホールがなくなったことで、市民会館の稼働率が上昇、申し込みの抽せん日には多くの希望者が集まっているという現状について、当局としてどう認識しているのでしょうか。 また、民間事業者への聞き取りによれば、仮に容積率の緩和や固定資産税の減免などの誘導策があれば、ビルの民間開発において劇場・ホールを設置することも考えられるという意見もあります。今後、そうした民間の手による劇場・ホールの確保について当局として検討していく考えはないのでしょうか。 また、今回の予算案に市民会館の整備検討調査が計上されております。当地域の文化芸術を後押しする上でも、劇場・ホール不足を念頭に考えていく必要があると思います。 そこで、来年度は具体的にどのような検討を行っていくつもりなのか、また、いつごろ市民会館の整備を実現できるのか、廣澤副市長にお尋ねいたします。 次に、アジアパラ競技大会の開催についてお聞きします。 本年1月に日本パラリンピック委員会の鳥原会長らが来訪し、2026年のアジアパラ競技大会の開催を要請され、応対した大村知事、河村市長とともに、アジアパラ競技大会の開催に前向きとの報道がなされました。 そもそも、このアジアパラ競技大会の歴史をひもときますと、1975年に日本の呼びかけで始まった極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会、通称フェスピックを前身とし、それを引き継ぐ形で2010年に中国の広東省にある広州で第1回大会が開催されました。以降、2014年には韓国・仁川で、2018年にはインドネシア・ジャカルタでアジアパラ競技大会が開催されました。 アジアパラ競技大会は、主に身体障害を対象に、陸上、水泳といった一部の競技において知的障害も対象としており、主催者でありますアジアパラリンピック委員会に加盟する43の国と地域が参加し、選手と役員を合わせて約4,000人が一堂に会し、18から23の競技が行われます。 一方で、国内に目を向けると、来年2020年にはいよいよ東京でオリンピックとともにパラリンピック競技大会が開催されます。 東京は世界で初めて2回目の夏季パラリンピックを開催する都市となり、大会を契機に障害のある方への理解が進む上に、障害者スポーツが大いに盛り上がるであろうことは間違いないと思います。 国際的な障害者総合スポーツ大会の開催は、障害者アスリート自身を成長させるとともに、見る者にも夢、勇気、元気、そして感動を与え、バリアのない社会環境への変革、多様性のある共生社会の実現にもつながっていくものと思います。 このように、大会の開催により期待できる効果は大きいと思われますから、愛知・名古屋においても2026年のアジア競技大会後にアジアパラ競技大会を開催すべきではないかと考えますが、まずは、アジアパラ競技大会を開催する意義についてどのように考えているのか。そして、日本パラリンピック委員会の要請を受け、開催検討に当たってどのように取り組んでいかれるのか、アジア競技大会を所管する堀場副市長に御所見をお伺いします。 次に、アジアパラ競技大会の開催検討に当たっては、選手はもちろんのこと、競技を観戦に来られる障害のある方々へのバリアフリー対応、障害のある選手たちを支援するボランティアの育成や確保など、専門的な知識が必要になってくるのではないでしょうか。 そこで、今後どのような体制で検討を進めていかれるのか、また、いつごろまでに開催都市として決定されるのか、組織を所管する堀場副市長に現状の認識をお伺いいたします。 次に、敬老パスの利用拡大と上限額の設定についてお伺いします。 敬老パスは昭和48年の制度開始以来、長らく名古屋の高齢者に親しまれてきました。 人口が100万人を超えるような大都市においては、交付年齢を65歳以上としている都市はほかにはなく、敬老パスはまさに名古屋の宝、名古屋の福祉の象徴であるとも言えるでしょう。 高齢化が進み、将来にわたり持続可能となることが課題となる中、平成16年には65歳からの交付年齢を維持しつつ、この制度を持続的、安定的に維持するために一部負担金を導入しました。それにより確かに事業費は減少し、約10億円前後の一部負担金収入により一般財源投入額も減少しました。 一方で、敬老パスの交付率は、平成15年度までは9割以上であったんですが、一部負担金導入後は低下を続け、直近の平成29年度では6割を下回る状況となっています。 近年、事業費の増大が改めて課題となる中、平成26年には事業費の暫定上限額を142億円とし、事業費予算が暫定上限額を超える見込みの場合には、新たな見直しを行うとされました。 こうした中、平成28年度に敬老パスがIC化され、乗車実績データの集積が可能となりました。そのデータからは、敬老パスを1日平均12回、年換算で96万円も利用している方がいるという実態が明らかになりました。それとともに、地下鉄沿線地域とその他の地域では、交付率や利用回数に明確に差が生じていることも明らかとなっています。 我が党の中里議員は、市民アンケートを実施すること、また、利用限度額を設定して捻出した財源により対象交通機関を拡大することを提案しました－－しましたね。 市民アンケートの結果では、利用回数が少ない人や民間鉄道沿線地域にお住まいの方などから、個人や居住地域で利用の差があることはよくないとする意見や、制度に対する改善要求が多く寄せられており、対象交通機関を拡大し、より公平な制度に改めることは喫緊の課題となっています。 そこで、健康福祉局長さんにお尋ねします。 対象交通拡大については、具体的にどの交通機関拡大を検討しているのかお答えください。 また、財源を確保する方策として一部負担金の引き上げや交付年齢の引き上げを行う考えはあるのでしょうか。さらに、利用限度額を設定するとした場合、どの程度の金額を上限として設定する必要があるのでしょうか、お答えください。 次に、健康寿命の延伸についてお尋ねします。 今や人生100年時代も夢ではなく、日本の平均寿命は男女ともに世界トップクラスです。 ところで、今から100年前の日本の平均寿命はどれくらいであったか、皆さん御存じでしょうか。男女とも43歳であったそうです。信じがたいことで、大変低い数字です。 ちなみに、我々議員のここにいます平均年齢は、私調べたところ、およそ54歳、そんな時代でありますから、私も含めて、私ことし54歳ですので、この議場におる方々、半分近くは亡くなっているんじゃないかというふうに思います。 それが、この100年の間に、男性は81歳を超え、女性は87歳と、日本人の平均寿命は男女ともに世界トップクラスとなったんです。 そして、平均寿命が延びるに従って、昨今では日々元気に、日常生活に制限がなく暮らせる期間である健康寿命をできる限り延ばしていくことが重点課題となってきております。 平成28年時点の本市の健康寿命は、男性が72.47歳で政令指定都市中第4位、女性は75.86歳で第2位であります。男女ともに第1位は浜松市となっています。温暖な気候や、ミカンやお茶、ウナギを多く食し、適度な運動習慣がある浜松市を追い越し、本市が健康寿命で一番となることが何よりも望まれます。 しかし、年齢が増すごとに、健康を維持し続けることはなかなか困難な上、健康寿命の延伸を目指し、市民が主体的に健康づくりに取り組むよう、行政が動機づけをしていくことは並大抵なことではありません。 こうした中で、本市として健康寿命の延伸に今後どのような取り組みを行うつもりなのか、健康福祉局長さんにお聞きします。 次に、小規模校対策について質問いたします。 近年、我が国では少子化が進行しており、その影響により小中学校においてクラスがえができない小規模校が多数生じています。 一般的に、小規模校では、子供たちが多くの仲間たちとかかわり合いながらさまざまな考え方や価値観に出会い、社会性や協調性を伸ばす機会が限られているという課題もあります。また、小学校では6年間同じメンバーで学校生活を送ることにより友達をふやすこともできず、人間関係の固定化や序列化が心配されるということを保護者や教員の方からも聞いています。 私は平成29年8月に統合校であるなごや小学校で開催された見学会に参加しました。そこでは、児童の写真パネルを展示してあり、運動場でたくさんの子供たちが遊んでいる姿やグループでいろいろと考えながら学習している姿がありました。 校長先生によると、統合したことにより子供たちはますます生き生きと学校生活を送るようになり、なごや小になってよかったという声が数多く聞こえてきたということです。 こうしたことから、小規模校を解消する取り組みを進めることが必要であると強く思った次第であります。 ここで、この表をごらんください。他都市との比較です。 古くは昭和54年から京都は72校を19校という形で、53校減らしております。続いて、大阪は昭和60年から始まりまして47校が21校、マイナス26。神戸は昭和63年41校あったものが17校に統合され、マイナス24。名古屋よりも遅く始めた横浜では35校を16校に統合、マイナスの19といった形です。 名古屋は御存じのとおり、八つの小学校が三つになり、マイナス5というような形となっております。 こういった表も見ても、一目瞭然であります。名古屋が出おくれているというような形が言えるのではないかというふうに思います。 また、さらに、愛知県内におきましてもさまざまな取り組みがなされております。 例えば、瀬戸市では、五つの小学校と二つの中学校が統合し、小中一貫教育校の開設を目指していると聞いています。春日井市でも、三つの小学校を一つの学校に統合し、廃校となった小学校をリノベーションして児童館、図書館、コミュニティーカフェを併設した施設を開設しています。また、田原市では、海に近く、巨大地震発生時には津波被害が避けられない3校の小学校を統合し、高台に新たな小学校を開校する等、さまざまな取り組みが進んでおります。 一方で、本市では、平成14年にほのか小学校が開校して以来、小学校8校を3校に統合するにとどまっており、その間にも小規模校の数はふえ続け、現在、本市の小学校の約3割の73校が小規模校となっています。このように、本市の小規模校対策は同規模の他都市に比べて大きくおくれています。 確かに、小規模校対策を進める上では、その地域の保護者、地域住民と十分話し合った上で、その意見をしっかりと反映させることが必要でしょう。しかし、そのことを優先する余り、子供たちの教育環境の改善が遅々として進まないものでは本末転倒ではないでしょうか。 教育委員会では現在、新たな小規模校対策の計画を策定し、取り組みを推進しようとしていると聞いております。 そこで、教育長に伺います。新たな計画では、これまでの取り組みを踏まえ、どのように対策を進めていく考えなのか。先行する他都市のように迅速に対策を進めて小規模校を解消し、子供たちの教育環境を改善していくという決意をお聞かせください。 次に、防犯カメラの整備の推進について伺います。 平成24年6月市会において、私から地域における防犯カメラの設置に対する補助制度の創設を提案し、本市では政令指定都市ワーストワン罪種返上を目指し、平成25年度から補助制度が開始され、平成29年度末では1,271台の設置補助が行われました。 防犯カメラを設置した地域における平成30年の街頭犯罪等認知件数は、補助制度開始前の平成24年と比べまして、57.6％減少しているというふうに聞いています。 このように犯罪抑止効果がある防犯カメラですけれども、学区の委員長さんや町内会長さんからは、防犯カメラの設置補助はありがたいが、維持管理にかかる電気料が負担となっている、どんなカメラを設置していいかわからず、結果的に高価格の防犯カメラを設置しているといった実情を伺っています。 安心・安全・快適なまちづくりを目指す上でも防犯カメラは有効な対策であることから、電気料及び機種選定の2点に関して、少しでも地域の負担が軽減されるような方法が考えられないか、市民経済局長さんに見解をお尋ねします。 次に、名古屋市消防団の充実強化について伺います。 御承知のとおり、近年、全国各地で大きな自然災害が発生しました。 大阪北部地震では、大阪府内で死者6名を初め多くの方が負傷され、また、ブロック塀、家屋の被害、停電、水道・ガスなどのライフラインや公共交通機関の停止など、都市機能に大きな影響を与えました。平成30年7月豪雨では、西日本を中心に記録的な豪雨となり、本市の消防局も派遣され、救助に当たりました。広島県、岡山県など大きな被害が出た地域では、今もなお、大きな傷跡が残されています。北海道胆振東部地震では、広い範囲での土砂崩れや大規模な停電－－ブラックアウトが発生しました。 さて、このような災害現場の最前線の様子が報道されるとき、消防団員の皆さんが活躍している姿を多くの方が目にしているのではないでしょうか。 もちろん、本市においても消防団員の皆さんが、災害時のみならず、平常時にも防災訓練での訓練指導や地域を巡回しながらの防火広報など、地域に密着した活動を展開されております。常日ごろより、地域のために本業の傍ら、昼夜を問わず消防団活動に御活躍いただいている消防団員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。 ここで、本市の消防団の歴史を振り返ってみますと、昭和23年に消防団が発足した当初から、小学校区ごとに消防団を設置する多団制を導入しており、現在、市内には266の消防団が設置され、70年を超える歴史と伝統があります。 この全国的にも珍しい多団制については、地域密着性や即時対応力といった点においてすぐれた効果が期待されるものであり、名古屋市消防団の象徴でもあり、誇りでもあると思います。 しかし、平成23年の東日本大震災という未曽有の大災害を初め、近年、大規模災害が各地で頻発している中、消防団は平時、有事を問わず地域に密着し、住民の安心・安全を守るという地域防災のリーダー、かなめとしての重要性がますます増大しており、本市消防団についても充実強化が求められています。 これらのことから、平成25年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、本市においても消防団の充実強化を図るための検討・取り組みがなされてきました。 取り組みの一つである消防団員の皆様の処遇につきましては、平成27年度から定額報酬の支給が始まったほか、手当てにつきましても、火災出動などの災害対応以外の部分においても、活動の実態に見合った出場手当を支給するなど、消防団員の皆様がやりがいを感じていただけるような改善に努めていただきました。 そのほかにも、マイスター消防団、大学生消防団から成る機能別消防団の導入や、定年制の導入、装備の拡充など、さまざまな充実強化策が取り組まれてきました。 こうした中で、先日の報道によりますと、政府の地震調査委員会が東日本でまた30年以内に大規模地震が起きる可能性が高いと公表しました。 そして、同委員会は昨年の公表において、最大マグニチュード9クラスが予想されている南海トラフ巨大地震についても、今後30年以内における発生確率を70％程度から最大80％に引き上げています。 言わずもがな、南海トラフ巨大地震が起これば、津波、浸水、倒壊、液状化などによる甚大な人的被害、建物被害が予想され、その対策は待ったなしの状態であります。 こうした危機的な状況において、消防局では消防団詰所の市有化を検討しているようですが、消防団詰所の市有化を含めて、市として消防団の今後の充実強化をどのように考えているのか、消防長にお答えいただきたいと思います。 最後に、将来の自動運転社会の実現に向けた実証実験について伺います。 先日、本市がモネ・テクノロジーズ株式会社と覚書を締結し、相互に連携し協力していくとの報道がありました。 モネ・テクノロジーズはソフトバンク株式会社とトヨタ自動車が設立した新会社で、自動運転の車を利用した移動とサービスとの融合を目指しているとのことであります。 そのサービスは、自動運転の車をスマートフォン等で予約するためのシステムや、相乗りで利用する場合の運用を最適化するシステム等が考えられているそうです。 将来、自動運転の小型車が実用化されれば、車を所有せず必要なときだけ呼び出し、どこでも乗り捨てられる時代になるのだと思います。 これが実現すれば、家からバス停、駅までの移動や、家から商店までの移動が、より便利で快適になるだけでなく、関連する産業における技術革新や市民生活の向上にもつながると期待されております。 そうした将来の自動運転社会の実現に向けた新たなサービスの充実を検討する本市とモネ・テクノロジーズ株式会社の連携において、まずは、人が運転する車両を使って公道で実証実験をすると聞いています。その実験をするに当たり、守山区が有力と1月に報道されました。 そこで、河村市長に伺います。実証実験を市域において行うことに関し、守山区を実験の現場にしていくことを含め、市としてどのように今後進める予定なのかお聞きしまして、第1回目の質問とします。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず初めは、地下鉄の料金の値上げのことですけど、そもそも、こんなもの、消費税を上げる方がおかしいんです。わしは大反対ですわ。とんでもない、本当に。 名古屋は、先ほど松井さん言われて、税収上がっていますけど、減税して税収上げておるんだでね、これ。1000億円ですよ、現金で皆さんにお返ししたのは。1000億円、10年間で。こんなところありませんね、誰も褒めてくれへんけど。 ということですけど、それが前提ですけど、しかし、上げると言っておるもんで、それはしようがないものでね、これ。ということで、大人だとこれ340円になるということで、ちょうど割ると割り切れてまうもんで、170円で。端数になると、これは切り下げるとか、そういう話があるということなんですけど、まあ、割り切れてまうもんで、涙をのんでというか、160円にさせていただいたと。 それで、この負担が多分70万円ぐらいでないかと。だから、それだけではいかぬでということで、このたび、通学定期を小学校だけ、据え置きを小学校だけにしておいたのを、中、高まで伸ばすと。これによりまして、7700万円の、お母さん方、御本人というか、負担減になるんです。 だから、70万円はちょっと辛抱してもらわなあかぬけど、わしが悪いんでないよ、こんなの。国が悪いんだ、こんなの。消費税上げる本人が。その100倍の、喜んでもらえる－－70万円の負担増が7700万円ですよ。7700万円、こちらが、名古屋市が頑張らさせていただくということでございますので、御理解いただきたいということでございます。 それから、もう一個、この間報道もされましたけど、いわゆるモネさんとトヨタ自動車との話で、これはどえらいありがたい話で、相当、名古屋の花にしようかと。 自動車産業のおかげもありまして、これ本当に、ありがたい思いをさせていただいておるわけですよ、名古屋の人は。税金の上納率日本一の都市となっておるということで。 この自動車産業はいよいよエンジンの時代からモーターの時代へというふうに変わっていくとき、自動運転の時代へとうみゃあことスイッチできるかというのは物すごい重要な問題です、名古屋の人にとっても。ということで、それのいろんな各種の実験を世界に先立って名古屋でやろうと。 それで、先日、守山－－何で守山かというと、モネの社長が守山出身なんですわ、実は。やっぱりこういうのは結構でかい、やっぱり心があるということもありますし、ひとつ、どういうことがやれるかというと、例えば、ガイドウェイだってね、わしも早う延ばせと言っておるんですわ、もっと、途中であんなふうに終わっておらぬと。 だから、ああいうガイドウェイなんかで自動運転がどうやってできるのかと。あれで下でおりたときに、今度どうやっていくかとか。竜泉寺通るときに、車が自動運転でできるかとか。もっと進んで、要するに、例えば歳食うと足が悪なるもんで、コンビニなんかも行けれぬもんで、コンビニのほうが小さい車みたいになってだあっと近くへ来るとか。それから、病院もそうですわ。病院も、診療所、開業医さんたちが、そこへ行かぬでもええと。病院自体が自動的に小さいもので、タクシーの超高度利用みたいなものですけど、そういうのを実験していこうということでございますので、どうぞ、守山の皆さんには大いに期待していただいて、世界の最先端地域になりますよということでございます。
◎副市長（堀場和夫君） アジアパラ競技大会の開催につきまして、2点御質問いただきました。 まず、開催意義と今後の取り組みについてでございます。 アジアパラ競技大会は、アジア地域の障害者総合スポーツ大会であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のように両大会を同じ都市で開催しなければならない取り決めはないものの、これまでの大会ではアジア競技大会と同じ都市でアジアパラ競技大会が開催されております。 このような国際的な障害者総合スポーツ大会であり、障害者アスリートにとって大きな目標となるアジアパラ競技大会を本市で開催することは、オリンピック後にパラリンピックを開催することと同様に大変意義のあることという認識をしております。 また、アジアパラ競技大会の開催が実現すれば、第20回アジア競技大会と一体的な取り組みを展開することで相乗効果が期待でき、障害者スポーツの振興や障害者への理解の促進、さらには全ての人が利用しやすい都市環境整備の促進等、大会後のレガシーの面からも意義が大きいものと考えております。 一方、今後の取り組みといたしましては、他大会の情報収集や調査のほか、競技施設のバリアフリーへの対応状況の調査を初め大会運営上の課題の抽出等に取り組むとともに、大会経費がどの程度かかるのかにつきましても把握してまいりたいというふうに考えております。 次に、検討体制とスケジュールでございます。 本市でアジアパラ競技大会を開催するに当たっては、アジア競技大会の競技会場や選手村といった選手利用施設についてもあらかじめアジアパラ競技大会の開催を見据えて準備を進めていく必要がございます。 一方、競技を実施する上では、車椅子など障害特性上の配慮を必要とする選手も多く参加することから、輸送や宿泊、アクセシビリティー等への対応も必要となります。 したがいまして、アジア競技大会を所管する総務局と障害者施策を所管する健康福祉局が中心となりまして、早期に全庁での検討体制の構築に取りかかるとともに、その検討過程において必要な組織や要員についても考えてまいります。 また、過去の大会を見ますと、大会主催者であるアジアパラリンピック委員会が大会の四、五年前に開催都市を決定している状況がございますので、それに向けまして今後、愛知県とともに日本パラリンピック委員会等と十分調整を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎副市長（廣澤一郎君） 観光施策の推進に関し、ホールの整備状況に対する認識と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。 愛知厚生年金会館や愛知県勤労会館が閉館したことに加え、愛知県芸術劇場や公会堂の工事休館が重なったことから、市民会館に利用がより一層集中し、今はとりわけ確保しづらい状況が続いております。 今後は、工事休館した施設が順次再開することでそうした状況は幾らか緩和していくものの、市民会館の稼働率は引き続き高どまりすることが想定されております。 一方、民間によるビル開発における劇場・ホールの整備・運営に関しましては、多額の費用が必要となること等から、劇場・ホールの設置は容易でないという意見も伺っております。 また、市民会館は開業から46年が経過し、設備の老朽化が進行するとともに、建物構造などの制約によりバリアフリー対策や快適な客席などへの対応に限界があるなど、さまざまな課題があるものと認識をしております。 そうしたことから、次年度の市民会館の整備検討におきましては、金山駅周辺まちづくり構想に掲げられております官民連携を念頭に、同施設に求められる複合的機能や規模等について調査いたしますとともに、議員御指摘の民間主体の劇場・ホールの設置につきましても、関係局との連携のもと、他都市の状況把握や事業者へのヒアリングなどを通じて課題を整理し、実現の可能性について検討してまいりたいと存じます。 いずれにつきましても、本市の文化芸術を支える重要な基盤として、利用しやすい劇場・ホールのあり方について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 また、整備に向けては、まずは2025年を当面の目標に、金山駅周辺まちづくり構想を所管する住宅都市局と歩調を合わせ、利用者への配慮や早期実現のため、古沢公園街区を活用したホール機能の先行整備を検討するとともに、市民会館につきましては、アジア大会の開催やリニア中央新幹線の開業という節目をにらんで早期の実現に努力してまいりたいと存じます。 以上です。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に、平成31年度予算編成と今後の見通しに関し、法人市民税国税化の影響額と認識についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図る観点から、法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする措置が二度にわたり実施されるものでございまして、一段階目につきましては、平成26年度の消費税率の8％への引き上げ時に行われ、二段階目につきましては、消費税率10％引き上げ時に行われる予定となっております。 その影響額でございますが、一段階目の国税化分につきましては、平成31年度当初予算において123億円余の減収を見込んでおります。二段階目の国税化分につきましては、その影響は平成32年度から発生するものでございまして、平年度化する平成33年度において183億円余の減収となるものと見込んでいるところでございます。 法人市民税の一部国税化に対する本市の認識でございますが、法人市民税の一部国税化は、受益と負担の関係に反し、また、真の分権型社会の実現の趣旨にも反するものと考えておりまして、自治体間の財政力格差については、本来国から地方への税源移譲を軸に地方税財源を拡充していく中で是正すべきものであると考えているところでございます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、現行の実施計画の総括及び新たな災害対策実施計画の策定の考え方について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の現行計画の総括でございます。 本市はこれまで南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、本市が実施すべき震災対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、震災対策実施計画を策定するとともに、地域強靱化計画を踏まえ、風水害による被害を軽減するため、
風水害対策実施計画を策定し、さまざまな防災・減災対策を進めてきたところでございます。 この5年間の評価といたしましては、計画登載事業のうち、9割以上の事業につきまして順調に進捗していることから、本市の大規模災害時における災害対応力の向上に寄与してきたものと考えております。 次に、2点目の御質問の新たな災害対策実施計画の策定の考え方でございます。 議員お尋ねの災害対策実施計画につきましては、現行計画の終了に伴い、社会情勢の変化、関係法令の改正、近年発生した災害からの教訓など、近年の潮流・課題を踏まえ、本市の災害対策を総合的かつ計画的に推進するため新たに策定するものでございます。 近年発生した災害からの教訓を踏まえた対策として、震災対策では大阪府北部の地震で課題となったブロック塀の対策などを推進してまいります。 特に、議員から御指摘のあった風水害対策につきましては、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした平成30年7月豪雨で河川堤防やため池の決壊等により甚大な被害が発生したことから、災害対策実施計画にその対策を位置づけるとともに、今年度末に改定予定の次期の総合排水計画とともに連携して取り組むことで河川整備やため池の改良などの風水害対策についても計画的に進めてまいります。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋のまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。 リニア開業に向けて、世界に冠たる交流拠点都市を形成するため、広域ネットワークの形成を含む名古屋駅のスーパーターミナル化を進めるとともに、民間投資の積極的な誘導を図り、魅力あるまちづくりに取り組む必要があるものと考えております。 名古屋駅のスーパーターミナル化につきましては、これまでの検討の成果といたしまして、名古屋駅の将来イメージをまとめた再整備プランを1月に公表し、スーパーターミナル駅にふさわしい高い機能性の発揮と、世界の目的地となる名古屋の新しい顔づくりに向けて、取り組むべき方向性を示したところでございます。 来年度には、駅東側の都市計画手続を行うほか、まちにつながる歩行者空間、乗りかえ空間等の整備に向けて、「飛翔」の位置まで広場を広げるための準備工事として地下の設備移設に着手するなど、基盤整備については目に見える形で再整備を始動していきたいと考えております。 新しい顔づくりにつきましても、広く市民の御意見をお聞きしながら、この地域の歴史、文化、自然や物づくりなど、名古屋らしさを追求し、これが名古屋だと感じさせるような象徴的な空間にしていきたいと考えております。 リニア開業に向けたプロジェクトの推進に当たっては、一定期間に集中的な投資が必要であり、その財源対策といたしまして、リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金を設置するための条例案を上程しております。そして、本市が本格的に事業に取り組むという不退転の決意を示すことで、国家的プロジェクトとしての特別な財政支援を国や県へ求めてまいります。 民間投資誘導の取り組みにつきましては、リニア開業の8年後を見据え、民間開発を積極的に促すために、可能なことから速やかに取り組んできたところでございます。 具体的には、昨年3月に
民間投資促進包括プランを策定し、パッケージとして民間投資の促進に向けた各種施策を取りまとめ、事業者への周知を行ったことを初め、今年度には個別開発に対する支援の充実としまして、都心における容積率緩和制度の運用方針の策定、都市計画提案に係る規模要件を緩和する制度の条例化を行い、それぞれ運用を行っております。 また、面的な容積率緩和制度といたしまして、都心域におきまして、誘導すべき用途を整備する建築物に対して容積率を緩和する特定用途誘導地区の運用を4月に開始する予定でございます。 現在、都心部におけるまちづくりのビジョンを官民において共有すべく、都心部まちづくりビジョンの策定を進めており、今後は抜本的な民間投資誘導策といたしまして、都心部の拠点等におきまして指定容積率の上限が東京や大阪と同等となるよう、地区計画制度の活用を含む容積率の見直しを行うこととしており、来年度内には都市計画の見直しができるよう早急に検討を進めてまいります。 リニア開業に向けてまちづくりを進める上で、関係事業者を初め名商・中経連などの経済界、地元まちづくり協議会等と一層連携し、地域で一丸となって総力戦で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、国際的なスポーツイベントの誘致でございます。 平成28年度に策定いたしました名古屋魅力向上・発信戦略では、名古屋の新しいブランド力としてスポーツの活用を掲げており、スポーツによる都市のプロモーションや観光推進に取り組んでいるところでございます。 とりわけ、大
規模スポーツイベントにおいては多くの観光客の増加が見込まれるとともに、経済波及効果や広告効果も期待されるところでございます。 来年度の調査では、議員御指摘のハンマー・シリーズといった国際的な自転車レースなども含め、名古屋の魅力向上のために大
規模スポーツイベントを活用する場合、どのような競技が効果的であり、都市のプロモーションにつながるか、開催場所や時期、地元の受け入れ体制などの課題を整理するとともに、開催の実現に向けた支援策等を調査してまいりたいと考えております。 次に、
ラグジュアリーホテルの誘致についてでございます。 現在、本市においては、MICE誘致の強化や富裕層の観光客誘致に欠かせない、いわゆる五つ星クラスと言われる
ラグジュアリーホテルの展開がなされていない状況でございます。
ラグジュアリーホテルを誘致することは、本市のみならず、愛知県、経済界とも連携して取り組むべき重要施策と認識しており、今年度策定いたします名古屋市観光戦略においても、受け入れ環境整備の一環として施策の一つに位置づけているところでございます。
ラグジュアリーホテル立地の必要性を御指摘いただきました、さきの6月定例会以降、愛知県と連携し、開発事業者や運営事業者に対し、名古屋への
ラグジュアリーホテル進出のために必要と思われる条件等についてヒアリングを行い、収益の見込みや用地の確保が難しいなどの御意見を伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、来年度には栄角地の事業者公募の実施が予定されているなど、名駅、栄地区など、都心部における開発の機運が高まっておるところでございます。 このような開発の動向をにらみつつ、その機会を逃さず、
ラグジュアリーホテル誘致に有効な立地促進策について、補助制度や容積率緩和など、他都市で実施されている誘致施策も参考に、速やかに愛知県や住宅都市局とともに制度設計できるよう調査検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、福祉施策の推進に関し、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、敬老パスの利用拡大と上限額の設定についてでございます。 対象拡大を検討しております交通機関につきましては、現在、名鉄、近鉄及びJRの3鉄道事業者を対象として、対象交通拡大に向けた課題の整理を行っているところでございます。 次に、一部負担金及び交付年齢の引き上げについてでございます。 対象交通拡大に係る財源につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、対象交通を拡大するのであれば、一部負担金の引き上げや交付年齢の引き上げ、利用限度額の設定など、あらゆる方策を駆使して財源を確保する必要があるとの御意見をいただいております。 しかしながら、高齢者の社会参加を支援するという敬老パス制度の目的や、制度開始からこれまでの経緯などを十分に踏まえ、対象交通の拡大に係る財源確保策として一部負担金や交付年齢の引き上げは実施しないことを前提として検討を進めているところでございます。 次に、利用限度額を設定することとした場合、どの程度の金額を上限とする必要があるかについてでございます。 敬老パスの対象交通拡大につきましては、事務費を除いて約9億円の事業費が必要であると推計しているところであり、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら財源を確保する方策の一つとして検討を進めているところでございます。 利用限度額を設定することとした場合、ICカードによる乗車実績データの分析結果から、約9億円の財源を捻出するためには18万円から20万円程度を年間の利用限度額として設定する必要があると推計されるところでございます。 対象交通の拡大及びその財源確保策につきましては、課題を整理するなど検討を進め、平成31年度中には制度のあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、健康寿命の延伸についてお尋ねをいただきました。 本市では、全ての市民が心豊かに生活できる社会を目指し、平成34年度までを計画期間とする第2次健康なごやプラン21に基づき、健康づくり施策を進めるとともに、予防医療日本一を目指す施策に取り組んでいるところでございます。 この第2次計画では、最大の目的である健康寿命の延伸を実現するため、より広範囲にわたる生活習慣の改善や、市民を健康増進への具体的な行動へつなげることを重点に、さまざまな施策を実施しているところでございます。 また、市民、地域のほか、民間事業者などとも協力して、子供から高齢者までの全ての世代の方が、特に健康づくりを意識することなく、自然と健康になれる環境づくりの推進も大切と考えております。 今後につきましては、健康への関心や意識を高め、具体的な行動につながるよう、スマートフォンの利用など情報発信の方法や、健康マイレージなど市民のインセンティブを高める方法を工夫し、健康づくりに取り組みやすい環境を提供していくとともに、予防医療や介護予防につきましても、引き続き充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、子供の教育として小規模校対策についてお尋ねをいただきました。 教育委員会では、現在、望ましい学校規模を確保するため、新たな進め方を示したナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画の策定を進めております。 これまでは、保護者・地域住民の皆様に統合場所や統合方法等の検討とともに合意形成を担っていただき、長い時間と労力がかかっておりました。新たな計画案ではその方法を見直し、統合決定のプロセスに教育委員会が責任を持って取り組む内容となっております。 具体的には、個別の学校の取り組みプランを作成する際、まず、関係する学校に対して教育委員会がしっかりと事前調査を行い、学校・保護者・地域住民の皆様からの課題や要望、御心配への対応などをできる限り取り入れてまいります。 さらに、条例に基づく審議会を新たに設け、学識経験者や学校・PTA関係者等による審議を経ることによって、より客観性・中立性の高いプランとした上で教育委員会の実施方針として確定をいたします。 また、保護者・地域住民の皆様への御説明や協議を進める際には、統合決定までの目標期間を設定し、着実に取り組みたいと考えております。 これらのプロセスを取り組むに当たりましては、担当する組織・人員を拡充して専任のチームを確保し、複数の学校・地域で並行して丁寧かつ迅速に進めてまいります。 教育委員会といたしましては、学校が子供たちの生き生きと輝く良好な教育環境となるよう、新たな計画に基づいた取り組みを強い決意を持って進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、防犯カメラの整備の推進についてお尋ねをいただきました。 防犯カメラを設置した地域の方からは、住民の体感治安が向上した、地域の防犯活動が活性化したと伺っておりまして、一定の効果があるものと認識をいたしております。 また、防犯カメラは地域において実施される防犯パトロールや防犯教室等と相まって、市民の防犯意識の高揚及び地域の防犯力の向上につながるものであり、10年続いておりました自動車盗のワースト1位返上にも寄与しているものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、地域の方からは防犯カメラの電気料などの維持管理等の負担や機種選定に関して苦慮しているという声も伺っております。 防犯カメラの電気料が一定の負担となっていることは認識をいたしておりますが、政令指定都市ワースト1位罪種の返上に向けまして、まずは、平成33年度までに2,200台の設置助成を目標に、防犯カメラの設置台数をふやすことが重要でありまして、電気料の負担軽減につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、防犯カメラの機種選定につきましては、画素数や記録容量など、必要な性能を確保しつつ、より低廉な防犯カメラを選定していただけるような指標を4月にお示しする予定でありまして、費用面におきましても地域の負担軽減に役立てていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、消防団の充実強化につきましてお尋ねをいただきました。 発生が危惧されております南海トラフ巨大地震のような広域災害に立ち向かうためには、平時から有事にわたりまして本市の消防力の一翼を担い、地域防災のかなめとして御活躍いただいております266の消防団の皆様のお力が必要不可欠でございます。 南海トラフ巨大地震の発生確率が年々高まる中、消防団の充実強化、とりわけ消防団詰所につきましては、大規模災害時に消防団員の皆様の安全を確保し、消防団活動を長期間継続できる機能が必要であると考えているところでございます。 このため、それらの機能を有する詰所を早期に整備できるよう、市有化に向けた取り組みを進めてまいります。 また、消防隊との合同訓練などを通じまして、連携活動の一層の充実を図るなど、有事の際に消防団の皆様が安全にその能力を最大限に発揮し、消防局と一丸となって市民を守り抜くための方策に重点を置きまして、スピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆（松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まずは、何点か要望をさせていただきたいと思います。 最初に、市長からは、地下鉄の小児料金値上げについての御答弁をいただきました。 2月定例会開会日の市長提案説明におきまして、河村市長は、子供を日本一応援、そして、日本で唯一の減税を通じて税金を1円でも安くと述べられています。 地下鉄の料金は、確かに税金ではありませんが、市長がおっしゃりたいことは、あらゆる経営努力をして1円でも安く行政サービスを届けたい、こういったことではないのでしょうか。 先ほど言われましたように、この値上げによって影響額というのはたった70万円です。年間70万円。それならば、せめて地下鉄の小児料金くらいは値上げを踏みとどまるような経営努力を交通局へ市長さんから指示することはできなかったかなと、私はそう思います。 日本一子供を応援するまちの市長である河村市長が今回のような提案をされるというのは、私としては残念であるということを申し上げておきたいと思います。 この件につきましては、今後予定されております所管の常任委員会における先輩・同僚議員の審議に委ねることといたしまして、この程度とします。 次に、将来の自動運転社会の実現に向けた実験についてであります。 具体的な取り組み内容や実験を行う場所の検討はこれからということでしたが、新たな移動サービスの充実が、地域の課題解決や魅力向上に寄与する可能性があることに将来性を感じています。 新たな移動サービスの実証実験が行われれば－－もし守山でも行われれば、実用化に至る期間は早くなると思いますよ。 将来、守山区を初めとした市内各所で新たな移動サービスが活用されることに大いに期待したいと思います。 続きまして、ホールに関して答弁がありました。ホールの整備状況に対する認識と今後の取り組みです。 副市長さんから、ホール不足の解消に向け積極的な御答弁をいただき、ありがとうございました。 今後、民間の力もかりながら、市民会館を含め、市内の劇場・ホールの整備をしっかりと検討し、市民がすぐれた文化芸術に触れる機会を充実させることで一層の名古屋の文化振興を進めていっていただきたいことを要望したいと思います。 続いて、観光文化交流局長さんから国際的なスポーツイベントの誘致について大変前向きな具体的な答弁をいただきました。 ハンマーレースのような国際スポーツレースが開催されれば、名古屋の名所をめぐるコースを設定するなどして、世界中に名古屋の魅力を発信できるとともに、市内外から多くの人を呼び込むことができると考えられます。 実際に、本市でも名古屋ウィメンズマラソンが行われており、多くの参加者を集めるとともに、今や本市を象徴するスポーツイベントとなっていることから、新たな大規模スポーツ大会の誘致についても積極的に取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。 次に、
ラグジュアリーホテルの誘致につきましても大変前向きであり、積極的な答弁いただきました。 観光文化交流局長からの話では、補助制度や容積率緩和など他都市で実施されている誘致施策を参考に、速やかに愛知県や住宅都市局さんとともに制度設計できるよう調査検討していくと明確な答弁でした。 答弁どおり速やかに制度設計ができれば、民間主導の開発が進み、これらの国際的なイベント誘致にも弾みがつくことは間違いありません。愛知県との連携を図りつつ、早期の制度設計実現に向けて全力でお願いしたいと思います。 次に、小規模校対策につきまして、教育長さんから強い決意をいただきました。 小規模校対策の課題の一つとして、男女比の隔たりが生じていることもあります。本市のある小学校では、ある学年では、男子が10人、女子が1人と、こんな現実もあります。 教育委員会には、この状況を一刻も早く解消していただくことは重要だと思います。生き生きと輝く良好な教育環境としていただけることを強く要望します。 防犯カメラを設置する地域の負担軽減について、市民経済局長さんから答弁いただきました。 機種選定については、早速、4月にも指標をお示しいただけるということです。ありがとうございます。学区や町内会長さんに対しても、低廉な防犯カメラを設置されるよう、わかりやすいアドバイスをお願いしたいと思います。 そして2点目に、電気料について、確かに目標である平成33年までは、まだまだ防犯カメラが設置をされていない、また、しようと思ってもなかなかできていない地域もあるということで、そちらの方をふやしてきたいという思いは確かにわかります。 がしかし、既に設置している方々からの声は、かなりの電気料、そして管理料とかが負担になっているという声を、事実、生の声で私も聞いています。しっかりとこうした声を大事にしていただき、これから、今から、今の電気代だとか、そういう管理料なんかの負担のこともしっかり調査検討をしていただいて、できれば平成33年以降、頑張っていただけることを強く要望させていただきたいと思います。 以上、要望でございます。 続いて、数点、再質問させていただきます。 まず、災害対策実施計画について、先ほど防災危機管理局長から災害対策実施計画の中で今後目指す方針や計画の特色について答弁をいただきました。 次期の実施計画を策定されることはもちろん重要ですが、本当に必要なことは策定した計画が着実に進むことであり、さらに申し上げると、命を守るためには計画を前倒ししてでも実施するというスピード感が必要です。 そのためには事業費の財源確保が重要ですが、次期実施計画掲載事業の総事業費とその財源確保の点についてどういう状況でしょうか。 また、昨年度の本会議において、当時の防災危機管理局長さんから震災及び風水害対策に係る経費として、将来に向け100億円程度の財源確保を目指したいという答弁がありました。 次期計画における財源確保の評価について、当局の認識についてもあわせて防災危機管理局長にお伺いします。 続いて、リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋のまちづくりについての再質問をします。 リニア開業に向けた名古屋のまちづくりに対し、積極的に取り組んでいくという答弁をいただきました。 東京では1300％の容積率を指定していることから、本市においても都心部において、指定容積率の上限を現状の1000％から現行法規上の最高値である1300％に緩和する見直しを早急に実現できるよう引き続き取り組んでもらうことを要望したいと思います。 また、先ほどの答弁でもありました名古屋駅駅前広場の新しい顔づくりにつきましても、国内外から来訪される方に名古屋を大いに印象づけ、市民の皆さんにも郷土に愛着を持ってもらえるような空間にすることが必要であると考えます。 歴史、文化、自然や物づくりなど、名古屋らしさを追求していくとのことでありますが、多くの戦国武将を輩出し、武将観光を推進している名古屋を語る上では、歴史を欠かすことはできないものであります。 特に、戦国武将の象徴であり、名古屋ゆかりの信長、秀吉、家康の三英傑は、名古屋の顔としてもふさわしいものであると考えますが、今後はどのように進めていくのでしょうか。再度、住宅都市局長さんにお伺いします。 再質問、もう一つ。敬老パスの利用拡大と上限額の設定につきまして。 昨年2月市会におきまして、我が党の中里議員から対象交通拡大の実施時期について質問した際に、当局からは、技術上、運用上の課題解決に向けて2年間くらいの間には見通しをつけるとの答弁をいただきました。 答弁から1年が経過し、課題解決に向けておおむね道筋が見えてきたのであろうと多くの人が期待をしています。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。現時点において、対象交通拡大の実施はいつごろを目標としているのでしょうか、それぞれお答えください。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、災害対策のための安定的な財源の確保について、再度のお尋ねをいただきました。 議員の御質問にあります風水害対策につきましては、毎年のように発生している豪雨災害など、新たな対応も必要となってきているため、災害対策実施計画におきましては、風水害対策事業にも基金を活用できるようにすることで、今後も計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。 事業費につきましては、災害対策実施計画に登載する事業のうち、近年の潮流や課題を踏まえて新たに実施または拡充する事業を基金の対象事業として、これらの事業費の総額には228億円を見込んでおります。そのうち、国や県からの補助金、市債などの特定財源を除いた一般財源につきましては、60億円と見込んでいるところでございます。 財源の確保としましては、現在の基金残額である15億円に加えて、今回新たに45億円の積み立てを行うことで、あらかじめ必要な一般財源である60億円を確保でき、今後新たに実施または拡充する事業につきましても、着実な推進を図っていくことが可能であると認識しております。 次に、昨年の2月市会の本会議におきまして、震災及び風水害対策に係る経費として、将来に向け100億円程度の財源確保を目指したいとの答弁を踏まえまして、財源確保に対する評価のお尋ねですが、平成27年当時に震災対策として基金へ積み立てを行った45億円を踏まえまして、将来に向け必要な災害対策を着実に実施するための財源を、より一層確保したいという思いを答弁されたものと認識しております。 したがいまして、今回、今後の5年間で必要な対策を着実に実施するための財源60億円と合わせ、100億円相当の財源を確保できたものと考えております。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、名古屋駅駅前広場の新しい顔づくりにつきまして再度お尋ねをいただきました。 再整備プランに掲げております「This is NAGOYA」といえる象徴的な空間を形成する上で戦国武将というテーマは名古屋の歴史・文化性を示すものとして大変重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、三英傑というものも名古屋らしさを語る上ではふさわしいものと考えております。 多彩な魅力を持つ名古屋としてどういった空間とすることがふさわしいのか、御提案いただいた三英傑も含め、シンポジウム等を行い、多くの方の御意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、敬老パスの対象交通拡大の実施時期につきましてお尋ねをいただきました。 対象交通拡大のための財源確保策の一つであります利用限度額の設定につきましては、利用限度額設定の具体的な方法や利用実績の捕捉につきまして、技術面、運用面、費用面のさまざまな観点から検討しているところでございます。 利用限度額設定の具体的な方法につきましては、現行のICカードに乗車実績データ記録や利用制限のための機能がなく、利用限度額到達時にリアルタイムで敬老パス機能を停止させることが困難であるなどの課題があることから、そのほかにどのような方法が可能であるのか検討を進めているところでございます。 利用実績の捕捉につきましても、あおなみ線やゆとりーとラインの各交通事業者において、個人ごとの利用実績を捕捉することができるシステムとなっておらず、現在、利用実績を捕捉するためのシステム構築に要する費用や時間の把握に努めているところでございます。 さらに、対象交通の拡大に向けましては、名鉄、近鉄、JR各社との協議が始まったところでございまして、各社の協力を仰ぎながら、現在、技術上、運用上の課題の整理を行っているところでございます。 また、こうしたさまざまな課題の解決に要する予算の確保につきましても、課題解決の見通しがつけられていない中で必要な費用を見込むことが困難であるところでございます。 平成31年度中にはこうした技術上、運用上のさまざまな課題の解決に向けて見通しをつけた上で、制度のあり方の方向性を決定することとしており、その中で対象交通拡大の実施時期についてもお示しをし、平成32年度には新たな敬老パス制度の構築に着手できるよう鋭意努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（松井よしのり君） それぞれ答弁ありがとうございました。 防災危機管理局長からは、今後の財源確保について、引き続き、より一層の財源確保に努めると、大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 がしかし、財源確保の評価については私は少し納得がいきません。 昨年度の本会議では、将来に向け100億円と答弁されています。90億円の財源が確保できたから、一定の程度の財源確保はできたと先ほど局長が答弁されましたが、この中で累積と局長も言っているとおり、既にこれまでに使ってしまった30億円分も含んでいるのです。 昨年度は、将来に向け100億円と答弁しているのに、これまでに使ってしまった財源まで含めるのは数字のまやかしにすぎず、おかしいのではないでしょうか。 さらに申し上げると、計画期間である5年間に必要となる一般財源として60億円を確保したとありますが、これはあくまで計画期間で必要となる最低限のごく当たり前の金額を計算したのみにすぎません。 防災・減災対策は、本市にとって最重要の課題であるにもかかわらず、現在は、いざというときの財源は財政調整基金しかありません。いつ起きるかわからない災害に備えて、速やかに対応できるよう財源をあらかじめ十分に確保していただくことをお願いしたいと思います。 100億円の財源が確保できなかったのは、何か別に理由があるのだと私は思います。それは、市長の一丁目一番地の施策である市民税5％減税が実施をされているからじゃないかと思います。仮に、減税を実施せずに、その財源を少しでも基金に回すことができれば、100億円を大きく上回る財源確保、できたのではないでしょうか。 防災・減災対策を、より一層のスピード感を持って進めるということを最後に申し上げておきたいと思います。 次に、名古屋駅駅前広場における新しい顔づくりについて住宅都市局長さんから答弁いただきました。 リニア開業は名古屋が飛躍する千載一遇の機会であり、スーパーターミナル駅にふさわしい基盤整備と世界の目的地となる名古屋の新しい顔づくり、そして、民間投資誘導が相互に連携し、8年の限られた期間においてスーパーメガリージョンの中心にふさわしい名古屋の顔、これぞ名古屋と呼べるものを形成することを強く要望したいと思います。要は、「This is NAGOYA」、三英傑、ぜひともお願いしたいと思います。 健康福祉局長さんから、平成32年度には新たな敬老パス制度の構築に着手できるよう努力するとの答弁いただきました。32年度に着手すれば、早くとも平成33年、つまり2021年には敬老パスが私鉄で利用できるようになると期待されます。 多くの市民が、より公平で使い勝手のよい制度となることを望み、対象交通拡大の実現を待っています。平成33年度中、2021年度中には対象交通拡大を実現できるよう、当局には全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。 最後に、全体を通じまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。 冒頭にも言いました、ことしは節目の年であります。約30年間続いた平成は、4月をもって幕を閉じ、5月1日には新しい元号が施行されます。新たな時代にふさわしい飛躍を本市も遂げなければなりません。 河村市長が誕生してから10年間、市長が打ち上げた看板政策はことごとく、いずれも本市の魅力として根づくことはありませんでした。 一丁目一番地であった減税は法人市民税分を見直し、7年間で8億円もの予算を投入した地域委員会は、今となってみればどこにもありません。SLは実証実験としてあおなみ線を走ったきり何年も進捗もなく、100メートルタワーについては具体的な議論すら聞こえてきません。（「1,000メートル」と呼ぶ者あり）失礼しました。1,000メートルでした。二重行政を解消するはずの中京都構想は村村コンビとともに消え、国際展示場は県市それぞれが整備を別々に進めるといった状況です。 さらに言えば、河村市長就任からほどなくして本市議会に誕生した減税日本。市長が主導したリコール選挙を経て、平成23年の初当選の際には28名もの議席を獲得し、鳴り物入りで第一党として市議会に乗り込んできたことは記憶に新しいのではないでしょうか。しかしながら、その後の状況は皆さんも御承知のとおりであります。 選挙のたびに議席を減らし、相次ぐ不祥事によって任期中に離党し、あげくの果てには残り2カ月の任期を放棄し議員辞職する議員、さらに、ここにきて委員会を放棄する議員など、まるで党として体をなしていません。 今となっては、当初の4分の1の7名まで減っています。一体、減税日本は市政にどのような貢献をしたのか。このような事実だけ見ても、無用な混乱を市政に持ち込んだだけと言えるんじゃないでしょうか。 こうしたことはなぜ起きるのか。これはひとえに、党首である市長の政治姿勢によるものだと私は思います。 明確なビジョンを示さず、自分と意見を異にする者の声にまるで耳を傾けない市長の政治姿勢が、このような事態を招いているのではないでしょうか。 行政を運営するということは、市長が明確なビジョンを示し、そこに暮らす人々、事業を営む人々、さまざまな人々の声を真摯に聞きながら、皆さんにとって最適な形となるよう調整しながら進めていくものです。 2026年のアジア競技大会、2027年のリニア中央新幹線の開業など100年に一度とも言えるビッグイベントまで残り期間はもう既に10年を切っています。 これまでの10年と同じように、打ち上げては消えるだけを繰り返していては、あっという間に時間がたってしまいます。それでは、世界に冠たるNAGOYAになるどころか、東京一極集中の波にのみ込まれ、一地方都市として衰退を招きかねないのではないかと大変危惧しております。 この10年を振り返ると、待機児童はゼロとなりました。子ども応援委員会の設立など、市長は着実に成果を上げているものもあるんです。我々自民党は、市長の全てを否定しているわけではありません。いいものはいい、だめなものはだめ、常に是々非々で向き合っています。 名古屋市をよくしていきたい、名古屋市民を幸せにしていきたいという思いは、我々も市長も同じはずです。 税収は伸びています。今こそ、将来の名古屋を思い、議会と前向きな議論をして、大胆に投資をしていただきたい。そして、愛知県とも力を合わせてリーダーシップを発揮し、この圏域を引っ張っていただきたいと思います。 市長の任期は残り2年。市長の政治姿勢が、市民はもちろんのこと、我々議会、職員、愛知県などさまざまな声に真摯に耳を傾けていただけるように変わることを切に願っております。 今回の代表質問で取り上げたテーマは、防災、まちづくり、観光、高齢者、子供、障害者など、どれをとっても本市に欠かすことのできない大切なテーマばかりでありました。 引き続き、諸先輩・同僚議員の皆さんによる委員会の熱い議論に委ねまして、私の代表質問を終わりたいと思います。 皆さん、長時間にわたり、どうもありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時31分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時32分再開
○議長（坂野公壽君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め55件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、橋本ひろき君にお許しいたします。 〔橋本ひろき君登壇〕
◆（橋本ひろき君） それでは、名古屋民主市会議員団を代表して、名古屋市の新年度予算案について質問をいたします。 平成31年度は、過去最大の市税収入をバックに、超大型の予算が組まれています。名古屋城の天守閣やリニア、あるいはアジア大会など、ビッグプロジェクトも多数抱えておりますが、私たちは限られた時間の中で、名古屋民主の会派としての理念である、人への投資、未来への投資を中心に、ヒューマンファースト、そしてチルドレンファーストの精神で質問に臨みます。 市長は提案説明の中で、平成22年度から開始した市民税減税によって1000億円を市民にお返ししているにもかかわらず、平成31年度予算額は減税前の21年度決算額を1000億円も上回り、旧5大市ナンバーワンの伸び率だと胸を張っておられました。 確かに、これは数字上、うそではありません。ですが、減税によって市民の皆さんにお返しをしているその1000億円は、本当に市長が言うように民のかまどを温めているのでしょうか。相変わらず、その大半が高額所得者、高額納税者に戻っていることは事実であります。 そして、予算額が10年で1000億円ふえたというその表現もうそではありませんが、その1000億円のうち約500億円は県からの税源移譲によるものであり、経済発展とは何ら関係のない要因であります。 さらに、市長はこの10年の市税収入の伸び率が旧5大市でナンバーワンだというふうに言われましたけれども、これは、あくまでも旧5大市で見たときの話でありまして、これを、政令市20市で見てみますと、名古屋市の市税収入の伸び率は、川崎、福岡、さいたま、仙台、岡山、札幌に続く第7位となっており、とても日本一とは言えません。市長のPRは、いかにも都合のいい数字だけを取り上げて主張しているようにも見えます。 さて、平成31年度は、市長が言うところの法人市民税減税の組みかえがいよいよこの4月から実際に適用されます。我々に言わせれば、法人市民税減税の廃止ということになりますが、そこの認識が平行線だということはよくわかっていますから、きょうはそこを議論するつもりはありません。あえて市長に敬意を払って、きょうは組みかえという表現を使います。 市長は、その法人市民税の組みかえに当たって、企業の寄附促進特例税制というものを創設して、市民の寄附文化の醸成をさらに進めると発言しておられました。 果たして、日本で唯一の市民税減税を行っているここ名古屋において、市民に寄附の文化が醸成されているのでしょうか。残念ながら、私にはとてもそうは思えません。 それどころか、ふるさと納税制度によって、本市から多額の市税が流出していることについて、市民の皆さんから理解は得られているでしょうか。 ふるさと納税制度は、名前こそ納税制度でありますが、その中身は自治体に対する寄附の制度です。ふるさと納税制度における全国の寄附総額は、平成29年度で3600億円にも上るそうで、その寄附の動機はともかく、日本全国で自治体に寄附をするという行為自体は一定の認識が広がってきていると私は思っています。 名古屋市においても、平成29年度決算を見れば、ふるさと納税制度による減収額が33億円を超えています。県費負担教職員制度の見直しによる権限移譲・税源移譲により市民税の割合が変わりましたので、この額はますます大きくなることが見込まれ、平成30年度予算では57億円、ふるさと納税制度の認知がさらに広がる平成31年度では75億円が予算として組み込まれています。 一方で、名古屋市に対して寄附をしていただいた方の総額は、平成29年度では2億6000万円ほどであります。この2億6000万円の内訳というのは、ふるさとへの寄附なのか、あるいは本丸御殿や天守閣に思いのある方が寄附をしてくださったのか、はたまた河村市長が言うような市民税減税に対する感謝の気持ちから寄附をしてくださったものなのかは確かめることができません。もっと言えば、他の自治体の方が寄附をしてくださったものなのか、名古屋市民が寄附をしてくださったものなのかもわかりません。 いずれにしても、寄附をしていただけることは大変ありがたいことですが、それもこれも全部足した総額が2億6000万円と、こういうことになります。 単純に、ふるさと納税制度によって名古屋市において33億円の税が減収となり、名古屋市には2億6000万円が入ってきていると、こういう状況になるわけで、言い方を変えれば、河村市長が期待をしている名古屋市民の寄附文化の醸成について、あるいは自治体に対して寄附をすることの動機について、市民税減税の魅力は現時点では他の自治体の返礼品という魅力に圧倒的に負けていると、こういうことになります。 ふるさと納税制度については、過熱した返礼品競争により本来の趣旨からは外れてしまった物で釣る制度との批判もありますし、高額納税者ほど寄附金控除がたくさん受けられることから、金持ち優遇であるとの批判も聞かれています。 まず、市長にお伺いをしたいと思います。庶民ファーストを掲げ、寄附文化の醸成をうたう市長さんとして、このふるさと納税制度について率直にどのような考えを持たれておられるでしょうか。 そして、現在のこの状況、名古屋市に本来納めていただくべき税金が、ふるさと納税制度によって、平成29年度で差し引き30億円程度、今年度は50億円程度、31年度では70億円以上という多額の減収になるということ、そしてそのお金が他の自治体に流出していくという現実について、率直にどう思っているかお聞かせいただきたいと思います。 次に、特別自治市の創設に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 名古屋市と並ぶ大都市である大阪において、いわゆる都構想に関する議論が行われていることは皆さん御承知のとおりであります。 大都市としてのあり方をどうすべきか、今後の人口減少社会への対応をどうすべきか、県と市におけるいわゆる二重行政をどう解決するのかという大きな問題について、大阪ではその是非を問う住民投票が行われるか否かで、市長と府知事が同時辞職するかもしれないという政治的な大論争が行われています。 大阪における都構想の是非はともかく、同じ政令指定都市である名古屋市において、この10年の大都市制度に関する議論は非常に紆余曲折があったと言わざるを得ません。 10年前、河村市長が就任したばかりのころには、この地域にも中京都構想というフレーズが頻繁に聞かれました。まだ村村コンビの仲が最高潮のころだったというふうに記憶をしています。そしてその後、河村市長の口からは尾張名古屋共和国というフレーズもたびたび聞かれましたが、最近ではほとんど聞くことがなくなりました。これは、単に村村コンビのきずなにひびが入ったからというだけではないように感じます。 今日、河村市長はもちろん、全国的なメディアにおいても大都市制度に関する議論は、大阪都構想以外では見ることが全くなくなってしまいました。 平成23年から25年にかけて設置された内閣総理大臣の諮問機関である第30次地方制度調査会では、まさに大都市制度の改革等を国が正面から議論をしていました。国の地制調において大都市制度の議論が進んでいくためには、地方において活発な議論や活動が行われていることが大前提ではないでしょうか。 名古屋市では、平成26年3月に名古屋市が目指す大都市制度の基本的な考え方をまとめ、発表しています。その中では、名古屋市は圏域における自治体連携を推進するとともに特別自治市制度の創設を目指すとしており、指定都市市長会も平成23年に特別自治市を目指すということを決定しています。 指定都市全体での動きも継続していると伺っていますが、いまいち議論が盛り上がらない、話題にならないというのが私の印象であります。 県と市の二重行政を見直し、不十分な税制上の措置を解消し、公平な税財源配分によって行政サービスを向上させる、あるいは経済をより活性化させるための特別自治市制度について、地域住民を巻き込んだ大論争をしていくべきではないでしょうか。 先ほども言いましたが、大阪では我々と考え方の方向性こそ多少違いますが、この大都市のあり方について、府知事と市長が同時辞職を検討するというほどの一大事になっています。これはそれほど、大都市のあり方というものが重要なことなんだというふうに私は認識をしています。 もっと言えば、特別自治市制度というものをよくよく調べていくと、特別自治市というものと、以前、河村市長が口にしていた尾張名古屋共和国というものは、内容的には大差がないということが私の認識であります。 看板や名称にこだわることなく、中身の議論をストップさせずに盛り上げ続け、国を振り向かせることができなければ、法改正を伴う制度の改革にはたどり着けません。 そこで、現在名古屋市が目指している大都市制度である特別自治市制度の創設に向けて、これまでの取り組み状況や国における検討状況、また、今後どのように取り組んでいくのかについて、総務局長にお伺いをします。 次に、ソサエティー5.0に向けた学校教育のあり方についてお尋ねをいたします。 ここ数年、学校のICT化は目覚ましい速さで進んでいます。 私たちが学校で勉強していた時代は、黒板とチョークが主で、教室にはせいぜいテレビやCDラジカセがある程度だったのではないでしょうか。 今ではコンピューター室というものが全ての学校にあり、現在はコンピューターにかわってスマートフォンがコンピューターをのみ込もうと、こういう勢いになっています。 このような状況の中、国は第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティー5.0を提唱しました。 ソサエティー5.0とは、狩猟社会が1、農耕社会が2、工業社会が3、現代の情報社会が4、これに続く新たな社会を指すもので、わかりやすく言いかえれば、情報があふれている現在の課題に対してIoTやAIなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会がソサエティー5.0というわけであります。 現在は、必要な情報を見つけて、分析・共有することが困難な状況であります。さらに、少子高齢化や地方の過疎化などで人的負担も大きくなっています。 その負担を軽減する方法として、日本政府はIoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車、無人ロボットなどの活用を推進しています。 これら最新テクノロジーの活用により最終的には少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがソサエティー5.0の真の目的であります。 このような社会では、これまでの社会で必要だった人材とは異なった人材が必要になってくると考えられます。 例えば、2011年に小学生になった子供の65％は、将来、今は存在していない職業につくと言われていますし、それから、今後10年から20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高いと、このように言われています。 現在の子供たちは、今お話ししたような予測不能な未来の荒波を渡っていくために、今から将来を見据えての教育が必要となります。 本市においても、今回の予算案に画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善に約1億500万円の予算が示され、これは、市長肝いりの事業だと聞いています。 予測できない社会の変化に適切に対応する子供の育成に向け、子供一人一人を大切にする学びを実現していく方向は、私自身の考えとも重なるものであり、本事業に大変興味がありますし、同時に期待もしているところです。 そんな中、一部の報道機関からは、全ての小中学生が通常学級で一緒に学ぶインクルーシブ教育の導入にかかわる報道や、脱画一教育などの見出しで、異なる学年の児童が混在し、時間割をみずからつくりながら学ぶオランダの教育法であるイエナプラン教育の導入にかかわる報道などがあり、この事業で教育委員会として何を目指し、どのように進めていきたいのかが見えてきません。 実際に、保護者や市民の方々からは報道に期待を寄せる声もある一方で、来年から特別支援学級がなくなるのか、異なる学年での学習で学力は身につくのかなど、来年度の学校教育について不安や心配の声も聞いています。 よりよい教育の改革・改善を進めていくためには、何より保護者、地域の方々の理解・協力なくしては着実な推進はあり得ないと考えます。決して目の前の子供や保護者を置き去りにすることなく、子供一人一人を大切にしながら進められなければなりません。 そこで、教育長に質問をさせていただきます。教育委員会として、この画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善については、具体的にどのような内容に取り組んでいくのでしょうか。そして、この事業を通してどのような子供の育成を目指しているのかをお伺いします。 次に、先ほどから話題にしている画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善のためには、ICT環境の整備はなくてはならないものです。 新しい学習指導要領では、情報活用能力というものが言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力というふうに位置づけられました。 これまでの学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤とは明記されていませんでしたので、これからはこの情報活用能力というものが言語能力と同じぐらい大切ですよと、こういうことになったわけです。 そして、学習の基盤としての情報活用能力を育てるためには、当然ながらコンピューターを初めとするICT環境の整備が必要となってきます。 それでは、名古屋市のICT環境はどうだろうと見てみますと、大型提示装置について、1学年1台程度、指導者用のタブレットも1学年1台程度になっていると聞いています。18学級ある小学校でも、6台のセットしか使えない状況、学習者用に関しても、コンピューター室にノート型のパソコンを、それぞれ小学校では20台、中学校で40台で固定されていますので、なかなか移動させて使用することができない。来年度の予算で小学校にタブレットを20台増台したと言っても、まだまだ国の整備方針からすると、とんでもなく少ない、おくれている整備状況だということになっています。 そこで、教育長に名古屋市の学校のICT環境の整備の現状と教育委員会の認識をお伺いいたします。また、現状の認識を踏まえ、今後どのような方針で整備をしていくのかをお伺いいたします。 次に、幼児教育の無償化への対応についてお尋ねいたします。 ことし10月から幼児教育の無償化がいよいよスタートします。世帯の年収にかかわらず、3歳児から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園に係る授業料や保育料が無償化されるというものであり、チルドレンファーストを常に掲げてきた我が会派にとっても大変喜ばしいニュースであります。 昨年9月の議会でも、我が会派の山田議員が私学助成の私立幼稚園の無償化の課題認識について質問をしました。 さて、現実的な無償化の方法として、保育所や認定こども園については3歳児から5歳児の保育料が一律ゼロ円となり、保護者の支払いが不要となる現物給付である一方で、私学助成の幼稚園では、保護者は授業料や入園料を一旦納付し、後から相当額の給付が行われる方式、いわゆる償還払いとなる場合もあるとのことです。 確かに、これまでの私学助成の幼稚園に通う保護者に対しては、後から就園奨励費補助が支払われていました。しかしながら、国を挙げて無償化が実施される中で、私学助成の幼稚園だけが、一時的な立てかえとはいえ、授業料や入園料の支払いをしなければならないとなると、保育所や認定こども園に比べ負担感が生じるといった心配の声も聞こえてきます。 このような状況を踏まえ、無償化の実施に当たって、私学助成を受ける私立幼稚園の無償化についてどのように対応していくのか、教育長の答弁を求めます。 次に、名古屋で子供を産み育てるための支援について、子ども青少年局長にお尋ねをします。 2年前の代表質問でも触れましたが、名古屋市の子育て支援を客観的に評価しようと考えたとき、気になるデータがあります。それは、年齢別の人口の推移を見たときに、名古屋市の子供の数が減っているというデータです。 生まれてくる子供の数が減っているという意味ではありません。生まれてくる子供の数ももちろん減っているのですが、名古屋市で生まれたのに、その後たくさんの子供が市外へ転出してしまったのではないかと思わせられるデータがあります。 具体的に説明します。 平成21年、つまり、河村市長が就任をした年におぎゃあと生まれた当時のゼロ歳児の人口が2万56人、それから9年たった平成30年、当時のゼロ歳は皆9歳になっているはずですが、平成30年の9歳の人口を見ると1万8854人と1,200人減っている。同じように、21年当時、1歳だった子は2万527人いたのに対し、平成30年の10歳を見ると1万8858人と、やはり1,600人以上減っている。こういう見方で、当時の2歳で1,200人、当時の3歳でも1,100人、当時の4歳は850人と、平成21年当時、未就学だった世代は、この9年で6,000人以上も市外に流出をしてしまったということになります。この9年間で市内全体の人口は7万人ふえているにもかかわらずと、そういうことであります。 転入、転出、あるいは死亡など、さまざまな要因が可能性としては考えられますが、これだけはっきりした数字が意味することは、名古屋市は子育てをするまちとして選ばれていないという事実だと私は考えます。 子ども青少年局のさまざまな施策を評価していないわけではありません。確かに、新年度の予算を見ても、あるいはこの10年の予算の推移を見ても、子供に対する支援というのは着実に強化されていると感じています。ですが、残念ながら、名古屋で生まれた子供は、他の自治体に流出をしている、我々が目指すステージとは悲しいかな逆の方向に向かっているというのが現実です。 子供を生み育てるまちとして子育て世代から選ばれる名古屋市であるために、今以上にインパクトのある施策が必要なのではないかと考えます。 例えば、予算編成過程で子ども青少年局が要求をしていた、なごやっ子ファーストプレゼント事業、これはかなりインパクトがある施策だったというふうに思います。 当局に確認をしたところ、名古屋で生まれた子供と子育て家庭におめでとうというメッセージとともにプレゼントを贈って、行政も子育て家庭と一緒になって子育てをしていくという温かい思いを伝える事業だそうであります。 残念ながら実現こそしませんでしたが、私は今後必要なのはこういった施策ではないのかと、高く評価をしています。 このなごやっ子ファーストプレゼント事業も、要求額として生まれてくる子供1人当たり3万円で積算されていたそうですが、私はむしろ3万円と言わず、5万円でも10万円でも出すべきではないかと考えています。 ファーストプレゼントにこだわるということはありませんが、子育て世代、あるいはこれから子供をつくろうという世代が名古屋で子供を産みたい、名古屋で子供を育てたいと思えるようなインパクトのある事業があってもいいのではないでしょうか。 幼児教育の無償化も含め、子供が生まれた後の支援策というのはかなり充実してきているという実感があります。 だからこそ、今後は未来への投資、子供たちへの投資という意味も含めて、子供を産むこと、あるいはもっと前の子供をつくることに対する支援の充実が必要ではないかと思います。 この点について、子ども青少年局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、敬老パスについてお尋ねをいたします。 敬老パスについて、とりわけ敬老パスの利用拡大というテーマにつきましては、この本会議でも数え切れないほど質問を重ねてきた結果、今や名古屋市会のミスター敬老パスとまで言っていただけるようになりました。 いよいよ、大きな転換期となる平成31年度の取り組みについてお聞きします。 健康福祉局は、持続可能な敬老パスのあり方について、平成31年度にそのあり方の方向性を決めると繰り返し答弁をされてきました。いよいよ、その平成31年度を迎えるわけであります。 ICカード化され、その乗車実績データを収集し、昨年は詳細な市民アンケートも行いました。そのアンケートにおいても、おおむね予想していたとおりの結果が出たと言えるのではないでしょうか。 平成31年度中に発表されるという方向性、それはすなわち、その利用拡大についてであることは間違いないと思います。 およそ6年前から私が指摘してきた地域間格差の問題、多額の税を投入する高齢者福祉サービスにおいて、できるだけ多くの市民、より多くの高齢者にそのサービスを利用してもらうという、極めて当たり前の行政サービスの形に近づけながら、持続可能な施策としてどうあるべきかが問われるのであります。 さまざまな可能性を考慮しながら、その公平性、持続可能性を考えれば、以前から私が提案をしてきた、敬老パスに利用上限額を設けた上で対象交通を拡大するという形になっていくだろうと私は期待をしているわけですが、これについて議会の中でどのような取り組みがあったかについては、議場にいらっしゃる皆さんがよく知っておられることと思いますので、今さらながら、誰がやったとか、誰のおかげだとかいうような小さな話をするつもりはありません。議会全体で利用拡大に向けて進んでいけるのであれば、それで結構だというふうに思っています。 とはいえ、利用拡大が現実的に実施されるためにはまだまだたくさんの技術的な課題があると認識しています。 だからこそ、新年度にあり方の方向性を決めることが大事なのではなくて、その先、いつ、どのような方法で実現させるのかということが大変重要であります。 では、新年度に決められる予定の、あり方の方向性とは具体的にどの程度までのことを言うのかについてお尋ねしたいと思います。 例えば、対象交通の拡大については、これまでの市バス、地下鉄、ゆとりーとライン、あおなみ線、そしてメーグルと昨年拡大をされた上飯田連絡線に加え、具体的な対象交通として何が拡大されるのか、あるいは仮に上限額が設定されるとして、その上限額は幾らになるのか、仮の話ばかりで恐縮ですが、仮に対象交通が拡大されたとして、その乗れる範囲はどこからどこまでなのか、上飯田連絡線と同じような償還払い方式が適用されるのか、もしくは大きなシステム改修が必要となるのか、それらを踏まえて、最終的にはいつから実施されるのかといったような具体的な事項について、どこまでを新年度に決められるあり方の方向性として捉えているのか、健康福祉局長にお尋ねします。 あわせて、障害者の皆さんに御利用いただいている福祉乗車券についても、敬老パスと同様の利用拡大が適用されるのかという点についても確認をしておきたいと思います。 そして、対象交通の拡大についてですが、恐らくは、これまで検討されてないであろう新たな対象交通について提案をさせていただきます。 それは、一昨年から新たに市内でスタートした水上交通についてであります。 昨年は、みなとアクルスもオープンし、ささしまライブからみなとアクルスを通りガーデンふ頭へ、あるいは金城ふ頭へと、水上交通を楽しんでいただくことも高齢者の健康増進につながるのではないかと考えます。 素人考えで恐縮ですが、上飯田連絡線と同様の償還払い方式を適用して、財源の問題さえクリアができれば、決して不可能ではないと私は思っています。 市バスにも、地下鉄にも、そして名鉄にも、船にも乗れる敬老パス。ただし、上限はあるよと。高齢者の健康増進に、これまで以上に貢献してもらえるカードになるのではないでしょうか。 もちろん、これまで検討されている対象交通が優先かと思いますので、すぐにとは言いませんが、いずれ検討の一つに入れていただくことはできないでしょうか、健康福祉局長にお聞きします。 そして、もう一つだけ、おかげさまで敬老パスに関する市民からの御意見がたくさん私のもとに寄せられるようになりました。その中でも多い意見は、敬老パスのデザインがダサいというものであります。 ゴールドのバックに、敬老パスと大きく表示されたデザインは、確かにおしゃれとはほど遠い。たとえ歳はとっても、いつまでも格好よく、あるいはいつまでも美しくありたいと思うのは当然ですし、そういう気持ちがいつまでも健康でいられることにもつながるわけで、それは、敬老パス本来の目的とも一致をします。 いかにも年寄り臭いあのデザインだから、恥ずかしいので持ちたくないと、そういう意見もたくさんありました。 現状、ICカードに変わったばかりでありますから、新年度すぐにというのは難しいかと思いますが、この平成31年度に新しい方向性を決め、新たな制度がスタートする年に合わせてフルモデルチェンジを検討してみてはいかがでしょうか、健康福祉局長にお聞きをいたします。 最後に、救急車を初めとした緊急車両へのITS技術の導入についてお尋ねをいたします。 近年、高齢化を背景として救急需要は年々増加しており、その傾向はとどまるところを知りません。昨年の救急出動件数は13万3842件、1日当たり約360件、つまり約4分ごとに救急車が出動していた計算になります。 ちなみに、平成29年は12万5789件で、平成30年と比べると1年で8,000件ふえたということになります。ここ数年は年に3,000件ほどの増加傾向でしたので、それを大きく上回る爆発的な増加となり、今後さらなる大幅な増加も心配されるところであります。 また、最近は、火災によりとうとい命を落とすというニュースを頻繁に目にしますが、消防局によれば、特に高齢者の方の割合が高い傾向にあるとのことです。 火災により亡くなられた方の多くは、逃げおくれによることが多く、今後、高齢化の進展を考えますと、こうした犠牲者の方がふえることが非常に懸念されるわけであります。 1人でも多くの方を助けるためには、当たり前のことではありますが、救急現場や医療機関、そして火災現場に、救急車や消防車などの緊急車両がいかに早く到着できるかが重要です。 救急車や消防車がサイレンを鳴らしながら走行する緊急走行では、目の前を行き交う一般車を避け、時には赤信号の交差点を進入するなど、道路交通法の特例による特殊な走行をすることになります。一刻を争う事態の中で、救急隊員・消防隊員の皆さんは最大限の注意力と緊張感を持って緊急車両の運転をしていることでしょう。 しかしながら、最近の自動車は改良が進み、遮音性も高まっているため、一般車のドライバーがこうした緊急車両の接近に気づくのがおくれ、緊急車両が通過するのに十分なスペースをあけることができず、結果、交差点の手前で渋滞に巻き込まれるなど、緊急車両の走行に支障を来している光景を見かけることがあります。 全国的に見ますと、救急車や消防車が接近したことに気づくのがおくれたことで急ブレーキをかけている車両の姿があったり、緊急走行中の救急車と一般車両が衝突するという事故などがニュースで報じられています。 こうした課題を解決する手段として、ITSという技術が実用化されてきているのを御存じでしょうか。 ITSとはインテリジェント・トランスポート・システムズの頭文字をとったもので、道路交通が抱える事故、渋滞や環境問題などさまざまな問題を最先端の情報通信と制御技術によって解決するシステムと呼ばれています。端的に言えば、自動車にかかわる通信技術を使って安全な自動車社会をつくろうというものであります。 日本におけるITSの歴史を見てみますと、例えば、なじみのある部分でいえば、カーナビに搭載されているVICSや高速道路の料金支払いに使われているETCなどが挙げられます。ITSは知らなくても、VICSやETCを知らないという人はいないのではないでしょうか。 このITSを活用し、安全運転を支援するITS Connectと呼ばれるシステムが新たに普及しつつあります。 ITS Connectは、道路インフラ設備と車両の通信や車両同士の通信を活用した運転支援システムです。つまり、交差点に設置されたITS専用無線装置やITS Connect機能を搭載する車が、車や人の接近状況や信号機の状況を通信したり、車と車が通信をするという新世代の技術であります。 このシステムを利用することで、緊急車両専用のITS Connectを搭載した救急車から緊急走行中に電波を発信することによって、ITS Connectを搭載した一般車両では、まだ姿の見えない距離にいる救急車が、間もなく接近するという情報がブザー音で知らされるとともに、さらに、距離、方向、進行方向までもが画面表示されるということであります。 ITS Connectは見通しのよしあしにかかわらず、遠く離れた場所でも通信が成立し、緊急車両の場合は実際にサイレン音が聞こえるよりも早く、また、視認困難な状況でも緊急車両の接近をドライバーに知らせることができます。 このシステムが広く普及すれば、緊急車両の接近を早目に気づけることで、ドライバーが余裕を持って路肩に車をとめ、道を譲ったり、車内でオーディオ機器を使用し、緊急車両の接近に気づきにくいドライバーに対しても、より早く知らせることができることから、スムーズな緊急走行が可能となり、現場到着時間の短縮や交通事故の未然防止の安全対策にも寄与されると考えられます。 本市の救急については、病気やけがで苦しまれている患者の皆様を少しでも早く医療機関へ搬送するために、消防局がさまざまな工夫に取り組んでいますが、受け入れ先である医療機関におきましても、たゆまぬ努力をいただいており、現在は119番通報から医療機関へ搬送するまでの時間が主な政令市の中でもトップクラスを誇っています。 昨年、本市において、国が救急車によるITS Connectの先進的な実証実験を行ったようであります。 このシステムが普及すれば所要時間のさらなる短縮が図られ、市民の皆様の命、安心を守ることにつながることは間違いありません。 将来的な車社会のITS化を見据え、こうした先駆的なシステムであるITS Connectを救急車を初めとした緊急車両にも導入し、新技術を活用した消防・救急サービスに取り組むべきだと考えます。これについての消防長のお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） ふるさと納税制度についてどう考えておるかということでございますけど、この前、テレビで一度しゃべったことありますけど、結局、ふるさと納税というのは役所に出すわけですな、これ。あくまで役所が分配するということで、この寄附というのは本来というか、どこがええかというと、税金の払い方というのは実は二つあって、一つは役所に出して役所に任せると。もう一つは、皆さんに、投票するように、やっぱり一人ずつ自分で目ききをするというのか、生まれたてのNPOでも、ここに応援してやろうかという気持ちを持つこと。選択税金みたいなもので、そこに物すごい意義があるんですよ。 日本の社会の中で、こういう、とにかく何でもええで、まず役所に出したやつは優遇してやるぞというのは、わしは本当はこれいかぬと思いますね、そういう考え方は。 それプラス、今もやっていましたけど、例えば幼稚園なんかでも、名古屋市立の幼稚園、寄附するとようけ控除になるわけです。そうじゃなくて、社会福祉法人だとがくっと減るわけです。 やっぱり、これは相当不公平ということと、土産物の返礼品競争ときた日には、本当にとんでもないことで、これは、ということですわ。 ということで、こんなものは本来の姿にもう一回、皆さんよと言って、税金の払い方って2種類あるよと言って、役所に任せるのは一つ、それから、もう一個は、自分で小さいところでも発見しやあという方向にやっぱり力強く戻すのが必要だわね。だけど、総理じゃないもんで、戻れへんのでいかぬのです、これ。 文句を言っとってもしようがないもんだで、返礼品競争やるより、やっぱり名古屋市の魅力をつくらなあかんわというふうに思うよりしようがないなと、そう思っておりますけど。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、特別自治市の創設に向けた取り組みについて、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、これまでの取り組みについてでございます。 特別自治市制度は、現行制度で県の事務とされているものを含め、地方が行うべき事務を一元的に行うことを基本とするもので、本市が平成26年3月に策定いたしました名古屋市が目指す大都市制度の基本的な考え方において、圏域における自治体連携の推進とともに示しました方向性の一つであり、指定都市市長会が提案しているものと同様の内容でございます。 これまで毎年、指定都市市長会の共同提案や本市の独自提案において、国等に対して制度創設に向けた提案を行っているものの、残念ながら制度創設には至っておりません。 現在は、第30次地方制度調査会の答申で当面の対応として示されました都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとの指摘を踏まえた地方分権の取り組みを進めておりまして、その成果といたしましては、平成26年度以降、県費負担教職員の給与・定数等に関する権限など、これまでに多くの市民生活に身近な事務・権限の移譲がなされているところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございます。 特別自治市の創設に当たっては、地方自治法など、法律の改正が必要となることから、早急に結果が出るものではございませんが、より多くの方に賛同していただけるよう、粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。 一方、国においては、昨年7月から第32次地方制度調査会が発足し、議員御指摘のとおり、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係等の地方行政体制のあり方に関する検討が始まっております。 今後は、第32次地方制度調査会の議論の状況を踏まえ、特別自治市の創設に向け、近隣市町村長懇談会などを通じて、近隣市町村との連携をより深め、国等への提案活動を継続するとともに、制度のPRを行う市民向けの講演会を開催するほか、ともに特別自治市を目指し都市規模の近い横浜市などと連携を深めてまいります。 また、将来、国において再び大都市制度に関する議論が高まるときに備えまして、特別自治市に関する制度設計等をさらに調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、大きく2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、ソサエティー5.0に向けた学校教育のあり方についてでございます。 まず初めに、画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善についてでございます。 議員御指摘のとおり、自分の考えをしっかり持ち、多様な人々と対話しながら課題を解決していく力を身につけていくことは、これからの社会においてとても大切なことであると考えております。 現在、新学習指導要領の全面実施に向け、主体的・対話的な学びを進めるための授業改善を市内全ての小中学校で進めているところでございます。 今後は、さらにソサエティー5.0に示された新たな社会に向けた子供の育成のために、これまで以上に一人一人の子供が個性や能力を生かし、仲間と対話することでみずからの課題を見つけ、主体的に学習を進めることができるような授業改善が必要であると考えております。 本事業では、まず、教育委員会内に専任の実践チームを設置いたします。また、公募により実践者を募集し、海外も含めた視察や校内での授業実践を進めてまいりたいと考えております。あわせて、小学校1校でのモデル実践も進めてまいりたいと考えております。 モデル実践校の小学校は、子供の興味・関心に応じて多様な学習活動が展開できるタブレットの導入や、先進的な教育について助言をいただける民間教育機関との連携を行い、子供一人一人を大切にし、主体的な学習となる授業実践を学校全体で進めてまいりたいと考えております。 これらの取り組みを通して、実践による効果の検証等を行い、保護者や地域の方々にもその経過や効果等について説明する機会を持ちながら、子供一人一人を大切にした学習をより一層進め、社会の構造が劇的に変化する中でたくましく生き抜く名古屋っ子の育成に努めてまいります。 次に、ICT環境の整備についてでございます。 平成29年12月の文部科学省の2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針においては、児童生徒が使用するコンピューターを3クラスに1クラス分程度整備することや、プロジェクター等の大型提示装置を全普通教室と特別教室に常設することと同時に、超高速インターネット回線の整備にあわせてセキュリティーの強化を行っていくことが示されております。 本市における学校のICT環境は、児童生徒が使用するコンピューターや大型提示装置等の整備状況において、政令指定都市の中でもおくれております。今後、国の整備方針を受け、コンピューターを含めたICT機器をつなぐ基盤整備もあわせて進めていく必要があると考えております。 ソサエティー5.0の社会を見据え、学習の基盤としての情報活用能力の育成やプログラミング教育等の重要性が増しており、平成31年度にはICT機器をつなぐ超高速インターネット回線の整備を行うとともに、セキュリティーの強化を行ってまいります。あわせて、小学校20台のタブレットを含む40台の学習者用のコンピューターを順次配備してまいります。 今後とも学校教育におけるICT環境の整備につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、幼児教育の無償化についてでございます。 私学助成の幼稚園の無償化給付の方法については、現行のとおり、幼稚園が保護者から授業料を徴収し、後から保護者宛てに給付を行う償還払いと、保護者はサービスとして給付を受け、その費用は市町村から幼稚園が受け取る現物給付の方法がございます。 平成30年12月に国が示した幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、現行の就園奨励費の事務を踏まえ、償還払いか現物給付かを市町村が実情に応じて判断できるようにするとされております。 給付方法の検討に当たりましては、幼稚園の現場において混乱がないように留意する必要があり、無償化がスタートする平成31年10月の年度途中に現行の償還払いから現物給付とすることは難しいと考えております。 しかしながら、保護者の授業料等の支払いが不要となる現物給付の方法とすることで、保護者の負担感を軽減することは重要と考えておりますので、関係団体等の御理解、御協力を得ながら1年を通じて無償化が実施される平成32年度から現物給付の方法とすることを検討してまいります。 いずれにいたしましても、無償化の実施により子供たちに幼児教育の機会が保障されることとなるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、名古屋で子供を生み育てるための支援に関して、生まれてくる子供への投資についてお尋ねをいただきました。 子ども青少年局では、これまでも安心して子供を生み育てられる環境づくりを目指し、待機児童対策、医療費助成、在宅の子育て支援、児童虐待防止対策等の充実や、また、子供が健やかに育つ環境づくりを目指し、障害児福祉、放課後施策、ひとり親家庭支援などの充実を図ってきたところでございます。 平成31年度の子ども青少年局の予算案におきましては、子ども青少年局設立時の平成18年度と比較しますと2倍強の予算規模となったところでございます。 社会状況の変化に伴い、複雑化や多様化する社会的なニーズへの対応を図りながらも、悩みや困難さを抱える子供や親への支援や、子育て家庭が困難に陥らないよう未然防止を図る事業など、子供や子育て家庭が直面する課題への対応が求められており、子供や親への一層の支援が必要であると認識しております。 その一方で、議員御指摘の名古屋で生まれた全ての子供や子育て家庭を力強く応援し、名古屋が子育て家庭に選ばれるような施策につきましても重要であると認識をしております。 子ども青少年局といたしましては、議員御提案の子供への投資という考えも踏まえ、次代を担う子供たちの健やかな育ちを社会全体で支え、名古屋の子供・子育て支援をさらに一歩進めるためにどうすべきかについて、子育て支援策全体の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、敬老パスについて数点のお尋ねをいただきました。 最初に、敬老パス制度のあり方の方向性の具体的な内容についてでございます。 敬老パスにつきましては、より使い勝手がよく、公平で持続可能な制度の構築に向けまして、対象交通の拡大及びその財源確保策について検討を進めているところでございます。 対象交通の拡大につきましては、現在、上飯田連絡線と同様の償還払いによる方法を想定し、名鉄、近鉄及びJRの3鉄道事業者の市内運行区間を対象として課題の整理を行っているところでございます。 また、利用限度額の設定につきましては、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら財源を確保するための方策の一つとして、ICカードによる乗車実績データの分析結果を踏まえながら検討を進めているところでございます。 対象交通の拡大に向けましては、平成31年度中にはこれらの技術上、運用上のさまざまな課題の解決に向けて見通しをつけた上で、対象事業者とその適用範囲、財源を確保するための方策、実施時期などについてできる限り具体的な内容をお示しする方向で検討を進めているところでございます。 また、障害のある方を対象とした敬老パスと類似の制度でございます福祉特別乗車券につきましても、対象交通の拡大について、敬老パスとあわせて検討を進めてまいります。 次に、水上交通への拡大でございますが、対象交通拡大に向けましては、まずは私鉄各社と拡大に向けた課題の整理を行っているところでございます。議員御提案の水上交通への対象交通拡大につきましては、私鉄への拡大が実現した後の検討課題となり得るものと考えておりますが、技術面、費用面、制度面のさまざまな課題を解決する必要があるものと認識いたしております。 次に、敬老パスのデザイン変更につきましては、カードの切りかえに伴います技術的な課題やカード作成に係る費用負担など、さまざまな課題を解決する必要があるところでございます。 より使い勝手がよく、持続可能な制度の構築に向けまして、まずは私鉄への対象交通拡大について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、緊急車両へのITS技術の導入についてのお尋ねをいただきました。 本市におきましては、平成26年度からの3カ年にわたる総務省総合通信基盤局の次世代ITSの確立に係る研究への協力を契機といたしまして、全ての救急車にITS Connectシステムの発信機が搭載されております。 また、議員御指摘のとおり、昨年、総務省消防庁消防研究センターが同システムの実証実験を行い、本市におきましても一部の区間における救急車の平均走行時間の短縮に一定の効果が認められたところでございます。 そうした一方で、緊急車両用の発信機は現在市販されていないことや、現時点におきまして同システムの受信機を搭載できる一般車両が限定的であることなど、同システムの普及には幾つかの課題がございます。 議員御指摘のとおり、同システムの普及によりまして緊急走行時間の短縮、緊急車両と一般車両の交通事故防止などが期待できますことから、同システムの消防車を含む本市緊急車両への導入につきましては、こうしたシステムの実証実験に積極的に協力しつつ検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（橋本ひろき君） それぞれ答弁ありがとうございました。 済みません、質問の冒頭に申し上げなければいけなかったのですが、質問通告の5番の（2）について、割愛をさせていただきましたので、申しわけありませんでした。 それでは、要望をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、教育長のソサエティー5.0の社会ということであります。 変化の激しい社会に対応できるような、自分の考えをしっかりと持って課題を解決していく力の育成を目指す授業改善に向けた教育長の思いは、まさに子供一人一人を大切にと何度も繰り返された点においても、私自身の思いとも一致いたしました。 インクルーシブ教育やイエナプラン教育といった言葉がひとり歩きしている感がありますが、ソサエティー5.0にある激しい変化に対応するために必要な力は、これまで誰も見たことのないような特殊な能力では決してなく、むしろ、基礎・基本をベースとした上で受動的ではない主体的な学びとなるべきであると考えています。 そして、その学びの形態は、1年や2年ですぐに培われるようなものではなく、まずは学校の先生たちが目の前の子供たちをきちんと見て、着実な実践を進めることによって授業改善を進めていかないといけないものであります。 小学校1校のモデル校については、いきなり来年度にも学年や学級の枠を外した学習形態としたり、教科書を使わない授業をしたりするような間違った情報が流れがちであります。 モデル校において大切なことは、現在の学習指導要領にのっとった力を養うことを基本とした上で、これからの教育の礎となるような実践を進めていくことであると考えます。そのためには、教育委員会がリーダーシップをとり、名古屋市全体で着実に実践を積み上げていくことを強く要望いたします。 また、主体的な学びを進めるためにモデル校にタブレットを導入するということが、これまで他都市からおくれていた名古屋の学校のICT環境の充実という点において評価できます。 また、来年度の予算で、コンピューターを小学校で20台ふやすと、それから、それらのコンピューターをつなぐインターネット回線の高速化とセキュリティー強化については一定の評価をしています。 IoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車、無人ロボットなどの活用が推進されるソサエティー5.0の社会に向けては、コンピューターに加えて、それを取り巻くネットワークを含めた総合的なICT環境整備が必要となってきます。 画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善のモデル校では、160台のタブレットが導入され、そのタブレットを活用して授業改善を進めるための研究が進んでいくものと期待をしています。そして、その内容がすばらしいもので、その授業を見た教師が自分の学校で実践したいと思っても、その環境が全ての学校にあるわけではありません。市長が進める画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善のためにも、全校へのタブレットを含めたICT環境の整備が急務であると考えます。モデル校での成果を踏まえ、一層のICT環境の整備を強く要望します。 続いて、教育長でありますが、幼児教育の無償化については、とてもよいお答えをいただきました。 幼保無償化における幼稚園のいわゆる授業料部分について、新年度の10月スタートということですから、年度途中では現物給付は難しいけれども、1年を通して無償化が実施される平成32年度からの現物給付が実施できるような検討をいただけるということでございました。 今から1年という時間がありますので、関係団体ともしっかりと意見交換をしながら、32年のスタートに備えていただくようにお願いをいたします。 あわせて、制度の変更に伴って事業者側の事務負担が過度にふえることがないように御配慮いただくこともあわせて要望をさせていただきます。 そして、次に、消防局、ITS技術の導入についてであります。 ITS Connect搭載の車両は、全国でもまだわずかだそうですが、昨年の総務省消防庁が行った実証実験のおかげで、本市の救急車には全車にこのシステムが搭載をされているそうであります。 このアドバンテージを生かさない手はないわけで、まさに自動車王国のトップランナーとして、他都市の一歩先を行く名古屋でありたいと強く願います。 本市と豊田市で行われた実証実験でも、平均搬送時間は7.7％短縮されたというデータが出ているということであります。 救急車の搬送タイム日本一を争っている本市にとっても、まさに渡りに船でありますので、先ほどの教育の場面で出てきたソサエティー5.0の社会とは、まさにこのことだろうというふうに思いますが、全国に先駆けて導入していくことに意味があると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、特別自治市についても要望をいたします。 特別自治市の創設というものについては法改正が必要になりますので、すぐに結果が出るものではないということはよくわかっていますが、今回の代表質問でわざわざここに取り上げているということの意味をぜひ感じ取っていただきたかったなという思いがございます。 将来、国において再び大都市制度に関する議論が高まるときに備えと、そういう表現を総務局長さんは使っておられましたけれども、国での議論が高まるためには、名古屋での議論をより盛り上げなければ、いつまでたっても国が振り向いてくれないということは当然だというふうに思っています。 時が来るのを待っているのではなくて、みずからムーブメントを起こすんだという気持ちで臨まなければ、この種の話はあっという間に10年、20年が経過をしてしまうと、こんなときこそ河村市長の出番ではないかと私は思っているわけですが、市長の発信力を遺憾なく発揮していただいて、国や地制調を突き動かすようなムーブメントが起こることを期待しています。 特別自治市制度について、私が考える最大のメリットはやはり県と市の二重行政の解消だというふうに思っています。 名古屋市が特別自治市になることができれば、まさに愛知県とは横並びになるわけで、現在、県が名古屋市域において実施している全ての事務は、名古屋市が処理することになります。 二重行政というのは何も行政事務だけではありません。議会とてその対象であろうというふうに私は思っています。 名古屋市が特別自治市になれば、県と横並び、つまり、水平、対等な関係ということになります。それどころか、名古屋特別自治市は、愛知県とは別の地方公共団体ということになりますので、当然ですがこの名古屋市域には県会議員さんというのがいなくなります。ここは県でなくなるから、そういうことであります。 もっと言えば、愛知県知事と名古屋市長の関係も完全に水平になると、対等になると。市長と知事の仲がいいとか悪いとか、協力できるとかできないとかということを気にする必要もなくなるわけで、これ自体は河村市長にとっても悪い話ではないというふうに思っています。 これだけでも名古屋市が特別自治市を目指す意味というのは大いにあると私は思っています。河村市長がリーダーシップをとって、特別自治市の創設に向けた動きが大いに加速することを期待します。 続いて、敬老パスについてであります。 敬老パス、健康福祉局長から、かなり具体的な答弁をいただきました。 まず、対象交通について、名鉄、近鉄、JRの3鉄道事業者だということ、そして、その乗れる範囲は市内の運行区間であるということ、そして、お金の流れに関しては、上飯田連絡線と同じ償還払い方式でいくと、こういう大きく3点の具体的な方策が示されました。 あわせて、障害者の福祉乗車券についても敬老パスと同様の利用拡大がされるという答弁でありました。ありがとうございます。 上限額が幾らになるかという私の質問に関しては、午前中の松井議員の質問に18万円から20万円ぐらいという答弁がありましたので、その答弁で結構ですが、この予定される上限額というものについて、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 上限額を設けるということは、もともとお願いをしてきたことですからいいことだというふうに思いますけれども、せっかく上限をつくるのに、18万円から20万円という数字はちょっと浅はかではないかというふうに思っています。 名鉄、近鉄、JRへの拡大に必要となる9億円だけを捻出するためだけならば、その計算でも足りるかもしれませんが、統計データによって発覚した頻回利用、いわゆる乗り過ぎな人たちを抑制するという観点では、それは不十分だというふうに思います。 本来の目的である高齢者の健康の増進に寄与する部分について市は補助をするべきで、それ以上の分については、たとえ高齢者であっても一定の御負担をいただくべきであるというのが私の考えであります。 何度も言っているとおり、1人の人にたくさん乗ってもらう敬老パスではなくて、たとえ少額でも、大勢の人に利用される敬老パスを目指すべきであります。 さらに言えば、今後さらにふえ続ける高齢者を見込んでいるのか、あるいはさらなる対象交通の拡大を見込んでいるのかと、こういったところになるわけで、そういったことを見込んで財源の措置をしなければ、せっかく新しい制度をスタートさせてもすぐにまたプライスキャップだという議論になるということが明白であります。 健康福祉局のこれまでの敬老パスに対する姿勢は、まさにその場しのぎの連続でありました。これを一掃して、新しい枠組みの敬老パスをスタートするために、向こう数十年にわたって持続可能な制度としてあり続けるために、上限額の設定について、より慎重な検討がされるよう要望をしておきます。 とはいえ、かなり具体的な実施方法が見えてきましたので、さまざまな課題をクリアしながら、早ければ平成32年の4月、遅くとも33年の4月に新しい制度がスタートできるよう、関係機関との調整も含め、より一層の尽力をいただきますようにお願いをいたします。 そして、ここからは市長に再質問をさせていただこうと思っています。 ふるさと納税についてでありますけれども、市長のふるさと納税に対する認識というものが、そもそも返礼品の競争なんていうのはとんでもないとか、寄附をそれぞれの人が決めるということについては、僕は全く同感でありまして、いわゆる市長の寄附に対する精神性の思いみたいなものについては同調するんですが、実際に今、ふるさと納税という返礼品競争が現実的に国内で起こっているということをとめられるのかと、市長の精神性なものだけでそれをとめることはかなり難しいと思っています。 国は、総務省が3割の規制をかけてやっていますが、それでも3割、名古屋市はこれ、返礼品というか、お返しの品を見ていただくとほとんどゼロに近いものを出している中で、幾ら天守閣に思いがあっても、それは、お肉やお魚に負けてしまっているというのが、悲しいかな、現実であります。 何を聞こうかと思ったかというと、とにかく、国が規制をかけてもこの競争は恐らくやむことがない、ことし50億円、来年70億円、その次は100億円かもしれないという税が実際に流出をしていってしまう、これほとんど行革やってる意味がなくなってしまうぐらい本当に多額の税が流出してしまうということについて、やっぱり一定の、何らかの対策を打つべきだと私は思っていますので、ここについての市長の答弁を求めたいと思います。
◎市長（河村たかし君） ちょうど、先がた言った、保育園への給付についてちょっと調べてみたんです。そうすると、1万円寄附すると、このふるさと納税、市のほうに、市立保育園に寄附すると、2,000円を除いた分全部、控除になると。それで、社会福祉法人が運営する保育園に寄附すると、6,384円少ないんです、やっぱり。こういうことになるんだね。要するに、ふるさと納税の仕組みというの、役所に寄附せないかぬですから。 だから、これはやっぱり不公平だね。やめさせないかぬけれども、やめさせられせぬけど、どうするかと。名古屋で、まさか、一番うまいもんといったら名古屋コーチンでも特等のどえらいのありますけど、ああいうのつければようけしてくれると思うけど、いかぬでしょう、そういうことは。やっぱりいかぬと思いますよ、わし。 国も、しかし、変なもので、おまえさんのところつけ過ぎだといって物すごい強烈に言っておるみたいだけど、あれも、自分のところでつくっておいて何を言っておるのかと思うけどね、わし、これは。 とは思うけど、ちょっと答えになっておるかどうかわかりませんけど。
◆（橋本ひろき君） 本当に50億円とか70億円というの、結構笑っていられない額でありまして、それだけの金額が流出をしているということについてはちょっと真剣に考えていただく必要があると思うんです。 今、例えば、幼稚園の例をされましたけど、そういう制度がいかぬとかと言っている間にも、きょうもどんどんと市民の人たちはほかの自治体へ寄附をしていってしまっているわけで、本来入ってくるべき税収が入ってこなくなるということは、市長、たしか市税収入は最高だとかと言っていますけど、本当はもっと入ってきている、そういうことなんですね。 これで、たくさんのお金を使って何ができるかということ、たくさん考えられるはずなんですけど、それを黙って見ているということは僕は非常に放っておくわけにはいかないなというふうに思っていますし、もう一つ、今、市長、少し答えていただいたけど、おかしいなと思うことが、全国で総務省が規制をかけていて、大阪の泉佐野市が総務省と大げんかをしています。 こういうのを見たときに、河村市長という人は、一番怒るのではないのかなと僕は思っているんですけど、自治体間が競争をしていることに対して、国がお上の立場からその規制をかける、首を突っ込んで規制をかけるということに対して、市長が会見等々で怒りをぶち上げたという報道を私は見たことがありません。 このあたりの政治姿勢というのが、名古屋市の立場とは若干矛盾するところがあるからかもしれませんが、都合が悪いと黙っているということではないと思いますので、このあたりも市長の考え、もう一度お聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 先ほど言いましたように、国が自分でつくった制度だもんで、つくっておいて、こういう不公平になっていくということを予想しておったかどうか知らぬけど、それをわあわあ文句言うのも本当にちょっとええ加減にしてと思わなあかんよ、これは。 だからといって、こっちも、先がた言ったように、名古屋コーチンの競争をやっても、これもいかぬでしょうということになりますと、やっぱりもっと寄附がもらえるような立派なまちで、そういうので競争するだわなとしか言えせぬわな、これ、実際の話。そう思いますけどね。
◆（橋本ひろき君） 僕も他の自治体との返礼品競争に参加してほしいと言ってるわけではないんですよ。大都市名古屋でありますから、本当にそれぞれの市民の皆さんが思いがあってふるさとに寄附をしていただけるということであれば問題はないけれども、それよりも返礼品のほうがはるかにまさってしまって、大きな流出をしているということを、ぜひ市長には御理解をいただきたいと思います。 それから、もう一点、このふるさと納税制度というものについて、高額所得者のほうが、よりたくさん控除を受けられるので、金持ち優遇だという批判があります。 この金持ち優遇だというと、よく出てくるのは市民税減税の話でありまして、よく似た制度なんですけど、お金持ちのほうがいっぱい減税も受けられるし、お金持ちのほうがたくさんふるさと納税に対する控除も受けられると。 これは、数字の中から個人情報を引っ張ることができないのでわかりませんけど、これ、もしもじゃなくて、恐らく間違いないと思うんですけど、金持ち優遇だと批判をされているこの両制度において、河村市長がせっかく市民のためにと思って減税をしてもらった、たくさん減税をしてくれた人ほど、感謝をして名古屋市に税を納めるどころか、限度額いっぱい他の自治体に寄附をしていると、こういうことがあったとすれば、それこそ一体何のために減税をしているのかと、こういう議論になると思うし、実際そうだと思います。 去年だけでも33億円、ことしは50億円、来年は70億円と言われていますので、こういう人たちが本当に優遇を受けて市に税を納めないことが起こっているということに対して、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） これは前も言ったんですけど、平成18年に減税ができるようになりまして、単一税率になったんですわ、地方税が。それまでは、3、8、10だったかな……（「その話、いいわ」と呼ぶ者あり）いや、ほんだで、一つの単一税率になると、金持ちの減税額を少なくして、それで、そうでない人を多くするというのチャレンジしたんだけど、僕は。だけど、総務省からやっぱり一つの税率と書いたので、なかなか断言せぬけど、違法という可能性が強いというふうに言われたもんで、まあしようがないで、当初10％、それから、5％減税になった、というふうにしたわけですわ。 だで、そのときに、単一税率にしたのには、自民党、公明党が賛成、民主党、共産党は反対でした、そのときは。ついでに言っておきますけど。 だから、そういう単一税率という仕組みの中で、しようがないですね、今、一つの税率でとたしか書いてあります。だで、こういう結果になっていくと、そういうことですわ。
◆（橋本ひろき君） その平成18年の話はもう何度となく聞いているので、議場の全員がそれを理解していますから、もう言っていただかなくて結構ですけど、実際に私が聞いたのは、市長、私が聞いてるのは、その単一税率の仕組みがしようがないということはよくわかるんだけど、その人、本来たくさん名古屋市に税を納めていただくべきはずの人たちが、名古屋市でたくさん減税を受けて、その分も含めて、さらに、市税を納めるどころか、他の自治体にたくさんの寄附をしてしまっているという現状についてどう思うかということを聞いているわけで、単一減税の仕組みについてはお聞きをしていません。 つまり、本当にこの70億円の仕組みについて早く手を打たないと、100億円にもなってしまうし、仲間の中にもふるさと納税を利用している人たくさんいますけど、やっぱり金持ちの人ほどたくさんいろんなものがもらえている。これは市民税減税と同じ仕組みなんです。本当に、恩恵を受けられない人たちがたくさんいるにもかかわらず、そういう、一方の金持ちの人たちはたくさん優遇を受けて、しかも、名古屋市にはそれを、税を入れないという仕組みが起こっているということをぜひ市長に御理解をいただきたいと思ってこういう質問をさせていただきました。 幾つかの自治体は方針転換を既に図ってきています。 やはり、ふるさとに寄附は重要だけれども、全部の自治体が一斉にそれをやめない限りは、この競争というのはただただ負けてしまうので、それを放っておける金額ではありませんから、名古屋市もそこに返礼品というものをつけるかどうかはさておき、一定のサービスを付与していくべきだというふうに思っています。 例えば、動物園のチケットやら、水族館のチケットやら、あるいはレゴランドのチケットだとか、ホテルとセットだったり、それから、市バスや地下鉄の一日乗車券をそこに組み込んで、名古屋市に寄附をしていただいた方が、名古屋市に来てくれた際にはしっかりとサービスを受けられると、こういうようなメニューをつくってはどうかと思いますし、ひょっとすると我々はそうは思っていないけれども、全国の人たちからすると、河村市長さんそのものにも商品価値を感じてる人もいるかもしれませんから、市長に会えるとか、市長と写真が撮れるとか、そういったこともメニューに入れてみたら、ひょっとするとふるさと納税入ってくるかもしれません。 そういったことについて、ぜひ市長、新しいメニューを一度つくってみてはどうかと思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 確かに、こういう制度のもとですから、何か本当にそういう意味で値打ちのあることを考えたいわね。 それと、もう一つはやっぱり、官民格差ですわ、寄附したときの。名古屋市立と社会福祉法人の保育園で全然違うんだもん、控除の額が。それも何か工夫できるようにはできぬかと思いますけどね。ちょっと考えてみます。
◆（橋本ひろき君） 本当に、いち早く手を打っていただくということ、それから、金持ち優遇であるということを変えられないのであればゼロに戻すということも考えてほしいし、私たちは市民税減税以外にも、名前にさえこだわらなければいろんな減税の仕方があるよということを過去にもたくさん提案をしてきました。 子育て減税もやってほしい、あるいはこの100億円、法人市民税減税やめますから、100億円じゃなくなりますけれども、もう70億円、80億円のお金、そして、流出していくはずのお金を食いとめることができれば、先ほど私たちが申し上げていた未来への投資、もっともっと潤沢にできるはずだというふうに思いますので、そういった方針転換をしていただくよう、河村市長にいま一度お考えいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。たくさんの協力の皆さんに感謝を申し上げ、名古屋民主市会議員団の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（近藤和博君） お許しをいただきましたので、公明党名古屋市議団を代表し質問いたします。 人口減少時代を克服し、安心と希望の未来を目指す共生社会の構築に向け、公明党は昨年4月から6月までの3カ月間、全議員が、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つをテーマに100万人訪問・調査運動を実施し、現場のさまざまなニーズや国民の声に、直接耳を傾けてまいりました。 公明党名古屋市議団は、この調査から得られた多くの市民の声をもとに政策立案し、ともに支え合い、安心と希望の未来を目指す、名古屋きぼうプラン2019として取りまとめ、本年1月、河村市長に提案をさせていただきました。 急激な少子高齢化と人口減少という大きな課題に直面する今だからこそ、真正面から取り組み、市民ニーズに対し、的を射た政策を実行していかなければなりません。 以下、子育て、介護、中小企業、防災・減災について順次質問をさせていただきます。 初めに、子育てについてであります。 子育てに関するアンケート調査からは、学費など教育費の負担に不安や悩みを抱える方がおよそ74％に上るなど、非常に多くの方が経済的負担にお困りになられていることがわかりました。 その内容として、将来の進学などの費用負担が重い、現在の授業料、保育料などの負担が重い、学習塾、家庭教師、習い事などの費用負担が重い、そして、制服や通学用品、かばんや体操服などの買いかえなどの費用負担が重いとの声が多く、教育費負担軽減の必要性が改めて浮き彫りになりました。 これまでも、公明党は教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化を推進してまいりました。 幼児教育の無償化については、本年10月からの実施、世帯年収590万円未満を対象とする私立高校授業料の実質無償化についても、国会における公明党の代表質問に対し、安倍首相は公明党から提案をいただいた私立高校授業料の実質無償化について、来年4月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組むとの答弁がなされ、高等教育の無償化についても、低所得世帯の大学生への授業料減免と給付型奨学金の拡充として、来年4月の実施を目指すことが閣議決定されております。これらのいわば三つの無償化が、多くの子育て家庭における不安や悩みの緩和に貢献できるものであると考えます。 そこで、まずは幼児教育・保育の無償化への本市の対応について質問いたします。 政府は、2月12日に幼児教育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。安倍首相みずからも、小中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革と位置づけるなど、歴史的にも重要な施策であります。 私ども公明党は、2006年、平成18年4月に発表した少子社会トータルプランの中で、いち早く幼児教育の無償化を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。これまでも、政府は幼児教育の段階的な無償化として、平成26年度から多子世帯、ひとり親世帯、年収360万円未満相当世帯の保育料の軽減措置を拡充し、本市の保育料、幼稚園授業料にも反映されてきたところであります。 今回の無償化は、これらを一気に加速させ、平成31年10月より、3歳児から5歳児は世帯年収にかかわらず、また、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園に係る授業料、保育料が無償化され、さらに、保育の必要性があるにもかかわらず保育所等を利用できない子供を対象に、認可外保育所や幼稚園の預かり保育なども補助額の上限を設定し無償化されるほか、障害児の発達支援の利用者負担も無償化されることとなります。 実施に当たっては、平成31年10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源が活用されるもので、政府は、子育て世代、子供たちに大胆に政策資金を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換するとしております。 公明党が実施した訪問・調査活動においても、幼児教育・保育の無償化については、子育て家庭の方々から、経済的な負担が軽減されるとして、大変歓迎する声をいただいているところであります。 一方で、無償化の対象となる範囲や、実際にどのような形で無償化が実施されるのか、また、保護者の方々にどのような手続をとっていただく必要があるのかといった点についての情報の周知については十分ではありません。 例えば、これまで本市が積極的に実施してきた一時保育や、病児・病後児デイケア事業といった保育所以外の子育て支援策の利用料が無償化によってどのように変わるのか、また、今回の無償化の実施にあわせて、保育所における給食費の取り扱いが検討されているが、これまで保育料が無料だった人が、無償化になったことで逆に給食費を払わなければならず、負担が発生してしまうのではないかと不安に思う声もお聞きしているところであります。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。幼児教育・保育の無償化の円滑実施に向け、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お答えください。 次に、教育費負担軽減策として学校クーポン券の支給について質問いたします。 本市における教育費負担の軽減策としては、昨年の我が党の代表質問において、小学校給食の無償化を提案させていただきました。 教育長からは、まずは学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実など、今後の本市の給食運営のあり方の検討を行っていきたいと考えているとの答弁をいただいたところであります。まさに教育費負担軽減策として、本市においても小学校給食の無償化に向けた検討がスタートしたと言えるものであります。 あわせて、昨年の代表質問では、多くの子育て家庭にて、負担感が大きいと感じている、制服や通学用品、かばんや体操服などの買いかえなどの費用負担軽減策として、小・中・高の子を持つ家庭に対し、例えば、高校の教科書や、習字セット、絵の具セット、体操服や給食費等にも利用していただけるようなバウチャー券、通称学校クーポン券の支給を提案させていただいたところでもあります。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。今回のアンケート調査においても特に声が大きかった制服や通学用品、かばんや体操服の買いかえなどに使える学校クーポン券を支給するなど、さらなる負担軽減策についてどのようにお考えになられますでしょうか。 次に、介護についてであります。 介護に関するアンケート調査からは、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策など、より一層推進するべき施策が浮き彫りになり、特に介護に直面している人からは、家族の負担が大きいとの声が多く、介護施設利用料や在宅介護における消耗品購入費に対する支援を求める声が上がりました。 そこで、施設利用と在宅介護における経済的負担軽減策として、2点質問をさせていただきます。 初めに、認知症高齢者グループホームにおける居住費助成について質問をいたします。 本市では、在宅での生活が困難となった認知症高齢者を介護する施設として、認知症高齢者グループホームを設置しております。その居住費について、特別養護老人ホームについては、全国一律の低所得者に対する補助制度がある一方、認知症高齢者グループホームについてはそのような制度がなく、低所得者からは負担軽減を求める声が上がっております。 そこで本市では、公明党市議団の提案により、平成30年1月から、低所得者の方に対する居住費助成が開始されたところであります。 しかし、その対象者については、特別養護老人ホーム等の補助制度が市民税非課税世帯全体を対象とする一方、認知症高齢者グループホームについては、市民税非課税世帯のうち、本人に一定の年金収入等がある方については対象から除外されてしまっております。 こうした状況について、健康福祉局は、介護保険財政に与える影響を勘案し、今後検討していくとの答弁をしてきましたが、検討状況はいかがでしょうか。認知症高齢者グループホームの居住費助成制度の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、在宅介護における介護用紙おむつの支給について質問いたします。 在宅介護をなされている方々からは、紙おむつやパッド代など消耗品購入に関する経済的負担を軽減してほしいとの声が多く寄せられました。 我が党では、平成27年9月市会において、沢田議員が、在宅介護支援策として、高齢者に対する排せつケアの相談窓口の設置や介護用紙おむつ支給事業等の提案をさせていただいたところであります。その結果、名古屋市では今年度より、排せつケアコールセンターを開設するなど、排せつケア相談支援事業が進められていますが、一方で、介護用紙おむつの支給については、いまだ実施がなされておりません。 他の政令市における介護用紙おむつの支給状況を見ても、20政令市中18市で支給を実施しており、今や、ないのは岡山市と名古屋市だけとなってしまいました。今回のアンケート調査でも、前に住んでいたところではあったのに、どうして名古屋市はないのかとの声も多く上がりました。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。今後、本格的な超高齢化社会を迎えることとなる中、市民の皆様が安心して在宅で生活できる仕組みを、さらに充実させることが必要です。いよいよ名古屋市においても、介護用紙おむつの支給事業を検討するときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。 次に、中小企業についてであります。 中小企業に対するアンケート調査では、事業承継税制の拡充や固定資産税の減免措置、ものづくり補助金や、IT導入補助金など、公明党が推進してきた中小企業支援策に高いニーズが寄せられる一方で、そもそも制度を知らないや、支援策を利用したことがない、利用しようとしたが要件に当てはまらなかったという回答が多数を占め、周知徹底の課題や、使い勝手のよい制度にしてほしいなどの課題が浮き彫りとなりました。 そんな中、懸念されているものの一つが小規模事業者への融資についてであります。現在、小規模事業金融公社で融資を受けるには、経営者以外にも1名以上の連帯保証人が必要となりますが、平成32年4月1日から施行予定の改正民法により、経営に関与しない者が連帯保証人となる際には、公正証書の作成が必要となり、これにより金融公社の利用に大きな影響が生じるのではないかと懸念されております。公明党市議団は、平成27年、その対応策について質問し、現在では不動産を担保とする融資制度、また担保の対象に有価証券を追加するなど、保証人に依存しない制度の拡充が進められてきたところであります。 しかしながら、担保となる不動産・動産を提供できる企業は少なく、大多数の小規模事業者は連帯保証人に頼らざるを得ないのが現状ではないかと考えます。また、公正証書が必要となれば、保証人を用意できない事業者はさらにふえると推測され、その結果として、資金繰りに困る小規模事業者の増加が懸念されます。 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。こうした状況を踏まえ、小規模事業者が円滑に資金を調達できるよう、かつ、金融公社の回収リスクを抑え、持続可能な運営の確保を図るため、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設について、検討を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、防災・減災についてであります。 防災・減災に関するアンケートでは、力を入れてほしい行政施策として、高齢者や子供、妊婦などの災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりを求める声とともに、避難所機能の強化などが挙げられました。 そこで初めに、学校体育館へのエアコン設置の必要性についてお伺いいたします。 昨年、日本列島は記録的な猛暑と相次ぐ自然災害に見舞われました。この災害から、一日も早く復旧・復興を果たすための費用を盛り込んだ第1次補正予算が、昨年11月、国会で成立いたしました。その中には、公明党が強く求めてきた公立小中学校へのエアコン設置の予算が盛り込まれたところであります。 子供たちの安全で快適な学習環境を守るためには、エアコン設置は欠かせません。特に、近年続く猛暑では、小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故が相次ぐなど、エアコン設置は喫緊の課題となっております。 また、エアコン設置は子供たちを守るだけではありません。地震などの災害が発生した際、学校体育館は避難所として使われます。2016年4月に発生した熊本地震では、夜の寒さなどを理由に、多くの方が避難所である学校体育館から出て車中泊をしたため、エコノミークラス症候群などの二次災害を引き起こしたことも記憶に新しいところであります。また、2018年7月の西日本豪雨では、30度を超える猛暑とも重なり、サウナのような避難所の暑さが課題ともなりました。 このように、避難所生活が長引いた場合、心身ともに健康を害するおそれがあるため、体育館へのエアコン設置が求められています。 こうした中、東京都におきましては、災害級の暑さに対する子供たちの安全な教育環境の確保と、過去の震災を教訓とした避難所機能の強化との観点から、公立小中学校の学校体育館へのエアコン設置に対して、補助制度を新設する方針が示されたところであります。 一方、本市における公立小中学校へのエアコン設置につきましては、平成25年度からの3カ年で普通教室への設置が完了し、このたびの補正予算案においては、学校の老朽化した保健室、職員室の空調更新に加え、国の補正予算を活用し、小中学校の音楽室及び図書室に、新たに空調を設置する案が示されているところではありますが、学校体育館へのエアコンの設置については、どのようにお考えになられているのでしょうか。 災害級の暑さに対する子供たちへの熱中症対策として、学校体育館へのエアコン設置の必要性について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、防災ヘルメットの配備についてお尋ねいたします。 新年度予算案には、防災ヘルメットの配備に係る予算として、9000万円が計上されております。 これまで、私たち公明党市議団は、東日本大震災以降、何度となく質問や市長要望を通じて、その必要性を訴えてまいりましたが、財政難を理由に進展はありませんでした。その間、企業や団体への寄附を呼びかける手法で、これまでに市内小中学校10校に新たに防災ヘルメットの配備が進みましたが、このたび、ようやく全校配備に向けてスタートを切ることとなり、大変評価すべきものであると考えております。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 まず、どのような仕様のヘルメットの配備をお考えなのか。また、新年度の予算案は、小学1年生及び特別支援学校小学部の全校児童分となっておりますが、今後の配備計画、すなわち全学年の児童への配備をどのように進めていかれるのかお答えください。 また、これまで子供たちの命を守るために、真心の寄附をしてくださった方たちへの対応、並びに既に寄附されているヘルメットの扱いはどのようにされるのか、今後の寄附の受け入れ方針とあわせてお答えください。 次に、伊勢湾台風60年事業の取り組みについてお尋ねいたします。 昭和34年9月に、東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から、本年は60年の節目となります。言うまでもなく、国の災害対策基本法制定のきっかけとなったのが伊勢湾台風であり、60年という今だからこそ、その教訓と記録、そして記憶を現在の市民のみならず、全国へ、そして世界へ、未来へと継承していくべきと考えます。 そこで、防災施策を統括する堀場副市長にお尋ねをいたします。伊勢湾台風60年事業の予算案が上程されていますが、記憶の風化防止と、次世代への防災教育の観点を踏まえて、全市的にどのような取り組みをなされるのか、その内容をお聞かせください。 続いて、内閣府が主催する防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい2019」関連事業の実施についてお尋ねいたします。 伊勢湾台風60年が大きな要因として、誘致することができた「ぼうさいこくたい2019」ですが、11月定例会におきまして、田辺議員の質問に対し、本市も関連事業、すなわち防災イベントを開催するとの答弁がありました。このイベントによって、ふだん防災に関心の薄い市民層や、未来を担う子供たちにも足を運んでいただき、防災の知識や技術を身につけていただくなど、本市全体の防災意識を高めるために役立てていただきたいと考えております。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねいたします。「ぼうさいこくたい2019」の具体的な時期や場所、規模及び事業方針や内容など、現時点で考えられている事柄についてお答えください。また、本市では初となる「ぼうさいこくたい」の開催に向けての決意をお聞かせください。 最後に、敬老パスの対象交通拡大の考え方についてお尋ねいたします。 名古屋市が全国に誇る福祉施策である敬老パスについて、これまで公明党市議団は、持続的、安定的な制度として堅持することとあわせ、対象交通の拡大や利便性の向上について要望してまいりました。 かねてより、敬老パスについては交付率についての格差が指摘されており、地下鉄沿線以外のJRや名鉄、近鉄、バスでは名鉄バスや三重交通を利用している市民から、公平・公正で、より使い勝手がよい制度とするため、対象交通の拡大を求める声が上がっているところであります。 現在、敬老パスの対象交通拡大については、事務費を除いて約9億円の事業費が必要であると推計されており、事業費の暫定上限額142億円を維持しながら財源を確保する方策の一つとして、利用限度額の設定を検討していると伺っております。 その理由として、ICカードの乗車実績からは、極端な頻回利用があることや、個人ごとや地域ごとで敬老パスの利用状況に明確な違いが生じていることも明らかになっていることから、一部の利用者による極端な利用を改めるとともに、地域間の格差を縮小するためにも、対象交通の拡大とその財源確保のために、利用限度額の設定を検討しているとのことであります。 しかし一方で、敬老パス条例の第1条には、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」とあります。敬老パスの目的を踏まえるのであれば、高齢者の社会参加を促進するという制度の趣旨からいっても、必要以上に利用控えを生じさせることのないようにしなければなりません。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。多くの市民が待ち望んでいる敬老パスの対象交通拡大について、財源確保の方策として利用限度額の設定を検討しているとのことですが、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることという制度の目的を踏まえ、利用限度額の設定について、どのように検討していくおつもりなのでしょうか、お答えください。 以上で、1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎副市長（堀場和夫君） 伊勢湾台風60年事業の取り組みにつきまして、お尋ねをいただきました。 この地域で発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や、毎年のように発生する風水害等を見据えますと、議員御指摘のとおり、伊勢湾台風60年を機に伊勢湾台風の記憶を風化させることなく次世代へ継承し、子供たちへの防災教育に資する取り組みが必要であると認識しております。 このため、小中学校の夏休み期間中である8月に、愛知県と連携いたしましたメモリアル行事を開催し、伊勢湾台風を実際に体験された方の声を聞く機会を提供するほか、港防災センターに設置している伊勢湾台風3Dシアターの映像を、有識者や専門家の御協力をいただきながら、子供たちにもわかりやすく、より伊勢湾台風の恐ろしさが実感できる内容に更新するなど、今後の防災の取り組みにつながる啓発を行ってまいります。 また、現在、名古屋市博物館において収蔵しております被災した児童の作文を、作文集として編集・刊行するとともに、展覧会を開催するなど、伊勢湾台風が襲来した9月26日を中心に、さまざまな関連事業を市全体で連携して展開し、伊勢湾台風の記憶と教訓を次世代にしっかりと語り継いでまいります。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、幼児教育・保育の無償化への本市の対応についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、認可外保育施設や本市の一時保育事業、病児・病後児デイケア事業などの利用料につきましても、無償化の対象とすることとされております。その範囲につきましては、3歳児から5歳児の全世帯及びゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯で、保育の必要性があるにもかかわらず保育所等を利用できていない子供とされております。 また、保育を必要とする3歳以上児を対象に、これまで保育料の中に含まれておりました給食提供に係る副食費を実費徴収する方向性が示されています。しかし、これまで保育料が免除されていた世帯や、年収360万円未満相当の世帯において負担がふえることのないよう、国において検討が進んでいると聞いております。 議員御指摘のとおり、無償化の実施に当たりましては、対象となる経費の詳細や具体的な手続など、本市におきましても早急に整理をした上で、利用者の方々に対して御案内すべき点が残っている状況となっております。 本市におきましても、国の検討状況を把握し、関係団体などの御理解、御協力を得ながら本市における実施方法を整理し、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、教育費負担軽減策として学校クーポン券の支給についてでございます。 教育委員会では、経済的理由により就学が困難な方に対して、小学校、中学校においては就学援助制度により学用品や給食費の援助を、高等学校においては、本市独自の制度として入学準備金の貸与のほか、平成29年度に給付型奨学金制度を創設し、平成31年度には高校3年生まで対象を拡大し、教育費の負担軽減に取り組んでおるところでございます。 一方、国におきましては、消費税率の引き上げにあわせ、10月には幼児教育・保育の無償化、また来年には、私立高校授業料の実質無償化が予定され、少子高齢化の時代の流れに合わせて、子育て世代、子供たちのための負担軽減が図られようとしておるところでございます。 議員より改めて、学校クーポン券などのさらなる負担軽減策についての御提案をいただきました。教育委員会といたしましては、教育の機会均等の理念を尊重し、時代の流れを見据え、全ての子供たちが安心して教育を受けることができる環境を整えることは、大変重要であると認識をいたしております。 今後も、国や他都市の動きを注視するとともに、未来を担う名古屋の子供たちが安心して学業に励むことができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、学校体育館へのエアコン設置の必要性についてでございます。 現在、学校における熱中症対策につきましては、小まめな水分・塩分補給や、適度な休憩、冷たいタオルなどによる体の冷却、体調や健康状態、体力・体格の個人差に十分配慮し、運動強度や時間を変更するなどしているところでございます。また、普通教室を初め保健室等の管理諸室や、音楽室などの一部の特別教室に空調を設置しているところでございます。 御質問の学校体育館への空調の設置につきましては、酷暑期の教育環境の改善に一定の効果があるのではないかと考えております。 しかしながら、学校施設は全体的に老朽化が著しく、雨漏りや外壁劣化といった喫緊の課題に対応するため、建物全体の改修を計画的、かつ従来に比べスピードアップして行い、安心・安全な教育環境の維持に努めているところでございます。また、耐用年数を超えて使用している保健室等の空調の更新など、早急に対応が必要であり、今後はコンピューター室やランチルーム等の空調更新なども控えております。 学校体育館への空調設置につきましては、壁面に外気の取り入れ口を多く設けていることから、気密性が低く、天井が高いため、空調がききにくい建物となっていることや、多額の設置費、維持費も必要になるといった課題がございます。 教育委員会といたしましては、これらの課題や、愛知県内や政令指定都市などの都市部の学校の状況を踏まえ、必要性について検討するとともに、当面は管理諸室の空調更新などの老朽化対策や、音楽室、図書室への空調設置に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、防災ヘルメットの配備についてでございます。 地震発生時には、まずは机の下に潜るなどによって頭部を守り、その後、避難する際には、落下物等から頭部を保護するよう指導しているところでございます。防災ヘルメットは、そのような状況の中でも、簡単に装着できることが重要であるとともに、コンパクトに収納できることが望ましいと考えております。 配備計画につきましては、毎年度、小学校新1年生を対象に順次配備し、全学年の児童へ配備できるように進めてまいります。なお、特別支援学校小学部におきましては、1年間で配備を完了する予定でございます。 学校に対する寄附は、市のホームページにより幅広く市民・企業の皆様に御協力をお願いいたしております。そのうち、防災ヘルメットにつきましては、ここ数年、毎年寄附があり、大変ありがたく思っております。寄附者や学校の意向を確認の上、引き続き使用していきたいと考えております。 今後の寄附につきましては、市民・企業の皆様の御厚意のもと、公費で配備するヘルメットの規格に準じたものでお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、3点のお尋ねをいただきました。 最初に、認知症高齢者グループホームの居住費助成についてでございます。 地域包括ケアシステムの構築のため、認知症の人やその家族が安心して暮らせるまちの実現を喫緊の課題として捉えており、認知症の方で在宅の生活が困難な方や、その方を介護する御家族にとりまして、生活の場として認知症高齢者グループホームは大変重要な施設であると考えております。 本市では、認知症高齢者グループホームを利用する低所得の方の負担低減を図るため、平成30年1月より、市民税非課税世帯であり年金収入等が一定の額以下の方について、月額2万円を上限に居住費の助成を行っているところでございます。 当該助成の対象拡大につきましては、これまでの事業の実施状況や、介護保険特別会計及び介護保険料への影響も十分考慮しながら、平成33年度から平成35年度を計画期間とする、第8期介護保険事業計画を策定する中で、御利用者等の声も踏まえた上で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護における介護用紙おむつの支給についてお尋ねをいただきました。 在宅介護における排せつケアにつきましては、従前より介護事業所の従業者に対する研修や、市民向けの家族介護者教室などを実施しており、平成31年1月からは排せつに関して、悩み事や困り事を抱えている方々への相談窓口として、排せつケアコールセンターを開設いたしました。 さらに、地域での高齢者の総合相談窓口である、いきいき支援センターの職員向けに、排せつケアの相談スキルを高めるための研修を実施するなど、地域における相談支援体制の充実に努めているところでございます。 まずは、これらの事業にしっかり取り組んでいくことが重要だと考えておりますが、これに加えまして、次期介護保険事業計画策定に向けた平成31年度の実態調査の中で、排せつケアについても調査を行ってまいります。 一方、介護用紙おむつ等の支給に関しましては、現在、介護保険制度において、効果的、効率的な事業運営の観点から、低所得世帯に考慮しつつ事業の見直しを求められており、既に紙おむつ等の支給を行っております政令指定都市におきましても、見直しの検討を進めていると聞いております。 介護用紙おむつ等の支給につきましては、今後、高齢者の自立支援の視点に立った学識経験者等の意見、実態調査の結果及び国の動きなどを踏まえながら、排せつケアに係る支援の充実を検討する中で考えてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、敬老パスの対象交通の拡大の考え方についてでございます。 敬老パスの対象交通の拡大に係る財源確保策として、利用限度額の設定をどのように検討しているのかについてお尋ねをいただきました。 対象交通の拡大に係る財源につきましては、平成25年に社会福祉審議会から、対象交通を拡大するのであれば、利用限度額の設定や乗車ごとの負担など、あらゆる方策を駆使して財源を確保する必要があるとの御意見をいただいております。 また、昨年実施した市民アンケートの結果からは、利用回数が少ない方や、民間鉄道沿線地域にお住まいの方などには、個人ごとや居住地域ごとに利用の差があることがよくないとする意見も多く存在することが明らかになったところであり、利用の差を縮小し、より使い勝手がよく、公平な制度とすることが必要であると改めて認識したところでございます。 利用限度額の設定につきましては、対象交通拡大に係る財源確保策の一つとして、高齢者の社会参加を支援する目的を持った生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら、検討を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、中小企業を支援するため、必要な事業資金を円滑に調達することができるように融資制度を設けております。とりわけ、小規模事業金融公社におきましては、財政基盤の弱い小規模事業者の方々から多くの御利用をいただいておりますが、民間金融機関が行う一般的な融資に比べまして、回収リスクが高くなる傾向にありますことから、連帯保証人制度が信用補完等の観点から重要な役割を果たしているところでございます。 こうした中で、連帯保証人を立てることが困難な小規模事業者への対応といたしまして、平成28年度には不動産担保融資を開始しましたほか、平成30年度からは、担保の対象に有価証券を加えまして、保証人に依存しない制度の拡充に努めてきたところでございます。 平成32年4月1日には、改正民法が施行され、連帯保証人を立てることが困難な小規模事業者の増加が懸念されるところでございます。議員御指摘の連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設については、資金調達の円滑化と回収リスク抑制の両面を勘案した上で、小規模事業者向けのさらなる信用補完の方策の一つとして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局には、「ぼうさいこくたい2019」関連事業の実施についてお尋ねをいただきました。 「ぼうさいこくたい」につきましては、国の主催により、災害に関する知識や経験の共有等を図ることを目的として、平成28年度から開催されているものでございます。来年度は、「ぼうさいこくたい2019」として、10月19から20日の土日2日間にかけて、本市のささしまライブ地区にて開催が予定されております。 本市としましても、この大会の開催を好機と捉え、効果的に市民への防災啓発が図れるよう、同じささしまライブ地区内にて、愛知県を含む産学官の連携による関連事業の同時開催を予定しております。具体的内容としましては、今後、関係者とともに検討してまいりますが、次世代を担う若者や家族が気軽に参加して、防災・減災を学んでいただけるよう、ICTを活用して災害時の体験ができるプログラムや、日常生活の延長線として防災を学ぶワークショップなど、さまざまなアプローチからの防災啓発を展開してまいります。 「ぼうさいこくたい」と関連事業が連携して行うことで相乗効果を生み出し、これにより市民の一層の防災意識の向上や、知識の習得、避難行動の定着等を図っていくことで、大規模災害にも対応できる、安心して暮らせる減災都市名古屋の実現を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁ありがとうございました。 順次、まず要望させていただきまして、最後に再質問をさせていただければと思います。 初めに、学校クーポン券の支給についてでございますが、この学校クーポン券につきましては、先ほども述べさせていただきましたとおり、昨年、我が会派の代表質問においても、直接河村市長のほうにですけれども、お尋ねをさせていただきました。そのときの市長の答弁ですけれども、「せっかく御提案がありましたもんで、とりあえずでもにゃあけど、よう勉強させていただいて、ええやつだったらやりましょうや、おもしろいでね。そう思います。」、これ、大変前向きな答弁を我々いただいたのではないかなというふうに思っております。市長、覚えていらっしゃいますよね。ええ、今、うなずいていただいたと思いますが、ちゃんと検討してくださっているものと我々も信じております。引き続き、ここの部分については、ぜひ子育てを市全体で応援していくという観点から、御検討をいただきたいなと、今回は、教育長に答弁を求めましたが、子ども青少年局、また、さまざまな部門が一体となって、この教育費負担の軽減、努めていただきたいと要望させていただければと思います。 次に、認知症高齢者グループホームについて、答弁ありがとうございました。 健康福祉局長からは、平成33年度から35年度を計画期間とする第8期の介護保険事業計画策定に向けて、御利用者等の声も踏まえた上でしっかりと検討していくとの、これも力強い答弁をいただきました。 非課税世帯にとりまして、認知症高齢者グループホームは、特別養護老人ホームと違って、高額でなかなか入れない、こういう声もたくさん上がってきているところでもございます。介護に関する家族の負担を軽減してほしいと、こういう市民の声に、施設面－－ハードの面でも、こういった負担軽減、経済面でも支えてあげられるように、認知症高齢者グループホームにおける居住費助成については、これまでよりも多くの方が支援を受けていただけるよう、次期計画に向けてしっかりと検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、介護用紙おむつの支給事業について、こちらも健康福祉局長から次期の介護保険事業計画策定に向けて、排せつケアの支援全体の中で検討してまいりたいと、こちらも前向きの答弁をいただいたと思っております。ぜひ、しっかりと検討していただければと思っております。 介護用紙おむつの支給事業については、先ほども述べさせていただきましたとおり、これも、ほとんどの政令指定都市が実施をしているわけです。先ほど、答弁の中では、見直しということが述べられておりましたが、それは低所得者に対する配慮は忘れないでください。こういう前提のもとでの見直しだと私も伺っておりますので、ぜひとも次期計画において、こちらの事業については確実に実施がなされるよう、強く要望をさせていただければと思います。あわせまして、答弁の中に、計画策定に向けて実施する調査結果等から課題を整理し、新たな施策の必要性についても検討していくと、こういう答弁もいただきました。 今回は、私ども公明党が独自にアンケート調査を行った、その内容、提案をもとに、今回、この介護用紙おむつ、提案をさせていただいているわけでございますけれども、この次期計画策定に向けては調査を実施していただけるということですので、ぜひ介護に直面してくださっている方が現実的にどのようなことで悩み、不安を抱えていらっしゃるのか、市がその実態を的確につかむことができるような調査方法についても、ぜひ検討していただき、実施をしていただきたいなと思っております。 続きまして、連帯保証人を必要としない新たな融資制度につきまして、市民経済局長から答弁いただきました。ありがとうございます。 連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設については、信用補完の方策の一つとして検討してまいりたいと、こちらも大変に前向きな答弁をいただいたと思っております。 金融公社による融資制度は、民間金融機関から資金調達をすることが難しい小規模事業者に対するセーフティーネットの機能を果たしていただいており、本市の小規模事業者を下支えしてくださっているものであると思います。連帯保証人を必要としない制度は、既存の制度よりも相対的にではありますが、回収リスクが高まりやすいものであることから、これを抑制するためにも、一定の財務要件等を設けることは不可欠であろうと思っておりますけれども、小規模事業者に寄り添った制度設計を進めていただき、改正民法施行となる平成32年度には、確実に創設していただけるよう、こちらも強く要望させていただければと思います。 続きまして、学校体育館へのエアコン設置の必要性について教育長から答弁をいただきました。 教育長からは、酷暑期の教育環境の改善に一定の効果があること、また必要性についても検討はしていただけると、こういう答弁をいただきました。まずは、今回の予算案でも上がっておりますけれども、空調の老朽化対策や、音楽室、図書室、特別教室への設置を急いでいただきたいと思いますが、学校体育館へのエアコン設置を望む声は非常に大きいと、今回のアンケート調査を通しても私どもも感じているところでございます。 学校体育館は、災害時に避難所となるだけでなく、平時においてはですけれども、夜間や週末、長期休みの際に、地域住民の活動や行事などにも頻繁に活用されており、ここの人たちからも、ここでも、体育館へのエアコン設置を求める声が多く寄せられているのも現実でございます。 今回の質問は、こちらも教育長から答弁をいただきましたが、避難所機能の向上といった観点から、ぜひ防災危機管理局についても教育委員会とともに、学校体育館へのエアコン設置について検討していただくことを強く要望させていただければと思います。 次に、防災ヘルメットの配備について、こちらも答弁ありがとうございました。 公明党名古屋市議団にとっては、まさに苦節7年、8年という再三にわたる要望が実を結びまして、いよいよ災害から子供の命を守るための防災ヘルメットの配備がスタートとなります。答弁では、毎年度小学1年生を対象に、順次全学年へ配備するとのことでありました。できればですけれども、今後は中学校や幼稚園、保育園といったところにも配備を進めていただけるよう、検討を進めていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 要望、最後でございますが、健康福祉局長から敬老パスについて、高齢者の社会参加を支援する目的を持った、生きがい施策としての趣旨を十分に踏まえながら検討していくとの答弁をいただきました。ぜひ、慎重に検討していただきたいと思います。例えばでございますけれども、緑区などの私が住む周辺地域に居住する方々でございますけれども、1回当たりの移動距離が長くなりがちであります。それに伴って、利用料金も高くなりがちであり、地元からは利用限度額を超えてしまうのではないかとの懸念の声も上がっているところであります。 午前中の答弁で、一部負担金と交付年齢については、引き上げないことを前提にしているとの答弁がありまして、安心をしているところではありますが、対象交通拡大に必要な財源約9億円の確保策については、これ9億円ありきで利用限度額を設定するのではなくて、先ほど答弁にありましたように、高齢者の社会参加、生きがい施策としての趣旨も十分に踏まえていただき、くれぐれも慎重に検討していただく中で、対象交通の拡大を目指してほしいと思っております。 あわせて、お隣の橋本議員からも提案がありましたけれども、敬老パスについては、名称変更を求める声が私どものところにも強く上がってきているところであります。名称変更が難しいということであれば、ぜひ次の32年度に向けてですけれども、愛称を募集していくなど、いろいろ方法はあるかと思いますので、市民の皆さんに喜んでいただける、愛されていく名前、愛称を募集していただければと、これも要望させていただきたいと思います。 最後に、幼児教育の無償化について、河村市長に再質問をさせていただければと思います。 副食費、給食費、先ほどの話で、これの実費徴収に関しては、幼児教育・保育が無償化されることで、これまで保育料が免除されていた世帯などに対し、無償化されていた世帯などに対して、新たな負担が発生してしまうというこういう逆転現象は、ぜひとも避けていかなければならないと考えております。 いただきました答弁の中には、これまで保育料が免除等されていた世帯を含め、負担がふえることのないよう、国において検討が進んでいると、こういう答弁でございました。負担がふえることがないよう、国はまさに検討中ということでありますけれども、保護者の皆さんが不安なく無償化が実施されるよう、ここはぜひ、河村市長、国の方針を待たず、本市として新たな負担は発生させないと明言していただき、安心をいただければと思っておりますが、河村市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは今、近藤さんが言われたように、いろいろ不安がある分もあるようでございますので、国の方針に基づきまして、親御さんの不安がないように、それから、また子供さんたちが安心してと言いますか、保育園、幼稚園に行けるように、丁寧にこれはしっかりとやっていきますので、御安心ください、お願いします。
◆（近藤和博君） ありがとうございました。力強い答弁をいただけたかなというふうに思っております。本当に多くの方が、この幼児教育の無償化、楽しみに待っておられるところであります。一方で、情報等提供不足が否めないところもございまして、国もまだ方針を確定していない部分もあるやに聞いておりますので、こういう部分がわかりましたら、ぜひ名古屋市といたしましても、いち早く保護者の皆さんにお伝えできるような態勢をとっていただきたいなと、そして負担がふえない、安心してくださいという、こういうメッセージを、ぜひ名古屋市のほうからも届けていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 いずれにいたしましても、公明党名古屋市議団は、ともに支え合う名古屋、安心と希望あふれる名古屋を目指し、これからも市民の皆様の声を大切に、市民の皆様とともに歩んでまいりたいと、ここに決意を申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（木下優君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（木下優君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後２時39分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時12分再開
○副議長（木下優君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め55件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、田口一登君にお許しいたします。 〔田口一登君登壇〕
◆（田口一登君） 日本共産党名古屋市議団を代表して質問します。 まず、安倍政権が強行しようとしている消費税10％増税及び本市が実施しようとしている増税分の使用料・手数料への転嫁についてであります。 私たち共産党市議団は、昨年の夏から市政アンケートを実施してきました。市内の約68万世帯にアンケート用紙を配布したところ、1万2000通を超える回答がありました。このアンケートで、「暮らし向きは以前と比べてどうですか」とお尋ねしたところ、「悪くなった」と「やや悪くなった」が合わせて45％で、「良くなった」と「多少良くなった」の合計12％の4倍に上っています。元気な愛知などと言われますが、暮らし悪化が市民の生活実感であります。こんなときに、ことし10月からの消費税10％増税が強行されたら、消費不況をさらに深刻にし、暮らしも経済も壊されてしまうではありませんか。 しかも、増税の影響緩和とする政府の景気対策は、異常で奇々怪々なものとなり、強い批判が広がっています。特に、ポイント還元と複数税率がセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって消費税率が5段階にもなり、日本スーパーマーケット協会など業界3団体は混乱が生じることへの懸念を表明し、見直しを求める意見書を政府に提出しています。このような混乱と不公平をもたらす愚策ではなく、消費税増税中止こそ最良の景気対策であります。 そこで、先ほど消費税増税には大反対とおっしゃった河村市長に伺います。市長、それなら10月からの10％増税の中止を国に求めるべきではありませんか。 来年度予算には、消費税増税に伴う使用料・手数料の値上げが盛り込まれています。地下鉄料金では、1区、4区、5区の大人料金及び5区の子供料金がそれぞれ10円ずつの値上げなど、市バス料金では、通勤定期券1カ月分が9,000円から9,320円に3.6％の値上げなどが予定されており、水道料金や市立病院使用料なども8％から10％への増税分がそのまま転嫁されます。増税分の転嫁による市民の負担増は10億6000万円余りに上ります。 市長、消費税増税分をそのまま市民に押しつけることに痛みを感じませんか。地下鉄・市バス料金については、子育て世帯の負担感に配慮するとして、多くの区分で子供・学生料金は据え置かれています。増税分を機械的に転嫁しなくてもいいわけですから、増税に伴う料金値上げが生じないようにすることが、減税を標榜している市長のとるべき対応ではありませんか。答弁を求めます。 次に、国民健康保険料の引き下げについて質問します。 仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった、滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた。こんな訴えが、私たちのところに少なくありません。 国保料を滞納している世帯は、市内で4万1000件を超え、国保加入世帯の13％に上っています。滞納世帯が少なくないのは、国保料が高過ぎるからです。給与収入400万円の夫婦と子供2人の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19万8000円ですが、同じ年収と家族構成の世帯が国保に加入した場合、保険料は年34万6440円であり、1.7倍以上の格差が生じています。市民の5人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。 その根底には、国保は高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題があります。 高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、そして指定都市も、さらなる国費の投入を政府に要望し続けており、2014年には全国知事会が、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。公費を1兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができます。均等割をなくすことができれば、先ほど例に挙げた給与収入400万円の4人家族の場合、保険料は年13万3190円となり、協会けんぽ以下に保険料を引き下げることができます。他のケースでも、均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。 市長、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、全国知事会も要望している公費の1兆円投入を国に強く求めていただきたい。答弁を求めます。 本市の国保料の均等割は、39歳以下の人で1人当たり約5万3000円です。家族が1人ふえるごとに10万6000円、15万9000円と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保料が引き上がります。 人間の頭数に応じて課税する、まさに古代の人頭税です。人類史上で最も原始的で苛酷な税制が、21世紀の公的医療制度に残っている。しかも、子供からも人頭税を取っているのは日本ぐらいであり、子育て支援にも逆行しています。 18歳未満の子供の均等割を廃止するには、17億円で可能です。減らされ続けてきた一般会計から、国保会計への市の独自繰入金を、2015年度の81億円まで戻せば実施できます。 健康福祉局長、子供の均等割減免について、国と地方の協議を見守るという消極的な態度ではなく、本市独自に実施へと踏み出そうではありませんか。お答えください。 次に、子育て世帯の経済的な負担軽減について、2点質問します。 第1は、小学校給食費の無償化です。お隣の韓国では、貧しい子供たちだけが無料給食を申し込むのは貧困の烙印を押されることになるとの考え方から、2000年代以降、小中学生全員の給食を無料にする自治体がふえているそうです。 日本では、憲法で義務教育は無償とうたいながら、子供が学校に通うためには多くのお金がかかります。給食費を無償にすれば、小学校6年間で約25万円の負担軽減になります。 教育委員会は今年度、有識者などの検討会議で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。教育委員会として、給食費無償化についても引き続き検討していかれるのか、教育長の答弁を求めます。 第2は、子ども医療費無料化の18歳までへの拡大です。 共産党市議団は2014年6月に河村市長に対して申し入れて以降、本会議質問で4度にわたって18歳までの医療費無料化を求めてきました。来年度予算で、入院については18歳まで拡大されますが、これは子育て世帯にとって朗報であります。 次は通院です。15歳から19歳までの医療機関の受療率は、全国的な調査では、外来は入院の17倍と、通院のほうがはるかに高くなっており、子育て世帯の負担軽減にとって、通院医療費の無料化は大きな効果があります。県下の自治体では、東郷町など6市町村が、一部負担金や所得制限なしで通院も18歳まで無料にしています。愛知県の医療費助成は、通院は就学前までですので、県に対して対象年齢の拡大を求めつつ、通院も18歳まで無料にするよう求めます。子ども青少年局長、お答えください。 次に、基金、いわゆるため込み金について質問します。 2019年度末の特定目的基金及び財政調整基金の残高は、合わせて464億5000万円と、2009年度末の294億8000万円から169億7000万円、1.6倍にもふえることが見込まれています。使い道が自由な財政調整基金が、本市が目安としている100億円を超えて積み上がるのを抑えるために、新たな名目の基金が相次いで創設されています。 地方自治体の基金が、大幅に積み増しされているのは全国的な傾向であり、財務省や財界はこれに目をつけ、地方交付税の削減を言い出しています。これに対して総務省は、自治体への事務連絡で、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたいと、基金の積極的な活用を呼びかけています。 そこで、市長にお尋ねします。基金をため込むだけでなく、国保料の引き下げや敬老パスのJR・私鉄への利用拡大、小学校給食費の無償化など市民要望の実現のために活用したらどうですか。 来年度予算で創設され、100億円が積み立てられるリニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金についてお尋ねします。 この基金は、リニア開業を前提にした名古屋駅周辺開発の推進を目的とするものです。その原資は、新明小学校跡地の西側半分の売却によって賄うとされています。新明小学校は、統合によって2010年3月に閉校し、当時、市は西側半分の売却手続を進めていましたが、公告の1週間後に入札を中止。そして、2012年に教育委員会から住宅都市局に所管が変更されています。その後、住宅都市局は、リニア事業の代替地として検討してきました。 住宅都市局長にお尋ねします。新明小学校跡地の西側半分をリニア事業の代替地として売却するということであれば、売却先はリニア名古屋駅地上部の用地買収を進めているJR東海ですか、それとも、用地買収によって移転しなければならない地権者ですか。そうであれば、地権者が名古屋市に支払う用地代には、JR東海からの移転補償費が含まれると考えますが、いかがですか。 新明小学校跡地は、明治34年に名古屋市立広井尋常小学校が建設されて以降、新明小学校の閉校まで100年余の間、地域の児童の学びやとなってきました。教育のために使われてきた市有地を売って得た収入は、本来は子供たちの健やかな成長のために使われるべきものではないでしょうか。 市長、新明小学校跡地の売却収入は、リニア関連開発の基金に積み立てるのではなく、教育のために活用すべきではありませんか。子供たちの教育よりもリニア関連開発を優先するというのが、市長の言う未来につながる積極的な投資なんですか。お答えください。 次に、ナゴヤ子どもいきいき学校づくりと称する小中学校の統廃合計画について質問します。 現在策定中のこの計画は、小学校では11学級以下、中学校では5学級以下を小規模校とし、2033年度までの15年間を計画期間として統廃合を進めようというものです。統廃合の対象となる小規模校は、小学校が261校中の73校、中学校が110校中の4校で、市内小中学校の5校に1校に上ります。この統廃合計画については、昨年11月、天白区役所講堂で開かれた次期総合計画中間案に関するタウンミーティングでも、小規模校を廃校すれば、地域がますます過疎化してしまう、少人数学級にすればいいなどの意見が出されました。 これに対して河村市長は、クラスがえができないことがいかぬのか、少人数学級といいながら、1クラスはいかぬというのは、これはおかしいと思っていると発言されていました。これには私も同感です。私は、過疎の町で生まれ育ち、小中学校の9年間はずっと1学年1クラスで、クラスがえをした経験はありません。 新たな学校統廃合計画は、教育委員会が、統合相手校から統合方法、場所、スケジュールなどを個別プランとして作成するとされています。保護者や地域の合意なしに、教育委員会が上から地域に押しつけるやり方が、これまでの統廃合計画以上に深化していると言わざるを得ません。 1973年に文部省が出した「公立小・中学校の統合について」の通知、いわゆるUターン通知と言われていますが、この通知では、「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」とされています。文科省が2015年に出した学校統廃合手引きでも、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれると明記し、Uターン通知の見地が生きています。ところが、教育委員会の新たな計画では、保護者・地域と十分な調整を行った上で、教育委員会が統合等を決定するとされ、理解や協力という文言はありません。 そこで、教育長にお尋ねします。学校の統合は、地域住民の十分な理解と協力を得て進めるというUターン通知の見地に立つべきではありませんか。調整などという言葉で曖昧にしないで、明解な答弁を求めます。 次に、被災者に対する住宅再建支援制度の創設について質問します。 災害への備えとして、被災した市民が地域で住み続けることを支援する制度を、名古屋市独自で、あるいは愛知県と連携して、あらかじめ設けておくことが重要です。 私たち市議団は、鳥取県と京都府、京都市の被災者住宅再建支援制度の調査に出向きました。京都市では、昨年の大阪北部地震、7月豪雨、そして四つの台風など6件の災害によって生じた全壊4件、半壊20件、床上浸水8件、一部損壊7,600件の住宅被害が、住宅再建支援制度の対象とされています。一部損壊には50万円、片づけなどの費用にも、住宅再建関連経費として5万円を補助しています。 京都府、市などの支援制度の目的は、個人の財産である住宅の再建そのものではなく、地域コミュニティーの崩壊を防ぎ、地域社会の維持・存続を図るために、被災者の大切な生活基盤である住宅の早期再建を支援するところにあります。これまでは、大規模な災害のたびに支援制度を設けていたそうですが、多くの住民が該当する一部損壊までカバーする制度をあらかじめ構築しておくことで、住民に安心感が生まれ、制度の周知が徹底でき、いざというときも頼りになると、行政への信頼感が高まったとのことでした。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。大規模な災害の発生に備えて、本市でも、一部損壊まで支援の対象とする住宅再建支援制度を創設すべきと考えますが、いかがですか。 次に、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画について質問します。 河村市長が、弥富相生山線の道路事業の廃止を表明してから4年がたった昨年12月、世界のAIOIYAMAと称して検討されているプロジェクトのたたき台の住民説明会が、天白区役所講堂で開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の園路案に対して、会場からの意見や疑問が集中しました。 園路は、市長が道路の廃止表明の際に、公園内に一車線相当の園路を設けて、下山畑口から相生口までつなげ、救急車などの緊急車両は通行できるようにすると発言した点を具体化しようとするものです。園路案では、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、建設済みの道路部分を活用して、ふれあいの丘へのアクセスを確保するとされています。ふれあいの丘と称するエリアは、弥富相生山線予定地から谷を挟んだ南側に位置し、現在は、相生山の北海道と呼ばれる景観の農地が広がっています。ここに建設済みの道路部分から、橋をかけてつなごうというのが園路案です。 この案について説明会では、防災面から、まずは園路を通すべきだという意見とともに、園路は本当に必要なのか、将来、道路として利用するのではないか、園路をつなぐことは、道路をつくることと同じで、大きく自然を改変するのではないかといった批判や疑問の声も少なくありませんでした。 そこで、この園路案について緑政土木局長にお尋ねします。ふれあいの丘と称するエリアは民有地ですので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければなりません。このエリアは、長期未整備公園緑地の整備プログラムでは借地対応とされており、事業着手するのは数十年先になるでしょう。それまでは、園路を整備することはできないと考えますが、いかがですか。 本市は、グループごとに意見交換会を実施して、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画についてさまざまな意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないでしょう。相当の期間がかかると思います。しかも、事業に実際に着手する数十年先には、時代の変化を踏まえた計画変更もあり得ます。 そこで、市長に提案します。緑地基本計画については、大まかな方向性にとどめて都市計画変更案を取りまとめてはどうですか。市長の任期はあと2年余りしかありません。この間に、道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうですか。見解を伺います。 次に、名古屋城天守閣の解体、木造化について質問します。 来年度予算には、天守閣解体のための仮設構台等の設置工事費が計上されています。 市長は、2月1日、文化庁を訪れ、復元の許可に先立って現天守閣の解体を許可するよう打診したとの報道がありました。その後、私たち市議団も文化庁に出向いて、天守閣の解体についてレクチャーを受けてきました。 文化庁の担当者は次のように語っていました。現天守を壊すのであれば、壊すことについて石垣に影響を与えないということは、はっきり示される必要がある、はっきり示されるということはどういうことかというと、しっかりと専門的な議論を経た上で、問題がないということを具体的に示していただく、その専門的なところというのは、名古屋市の中には石垣部会がありますよね、という話をした。 先日、本市は文化庁から、天守閣解体の許可申請の提出に当たっての留意事項を確認しました。この中では、現天守の解体・除去工事が文化財である石垣等に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが求められており、この点について、石垣部会の意見を付すこととされています。 現天守閣の解体工事に伴う石垣への影響については、2月14日に開かれた天守閣部会に当局が資料を提出しましたが、ここでは、石垣への影響は比較的小さいと考えられるとされていて、影響を与えないとは断言されていません。これで文化庁から解体許可がおりるとは到底思えません。 文化庁から示された留意事項では、石垣等保全の具体的方針も提出が求められています。この点についても、石垣部会の意見を付すこととされていますが、石垣保存の方針については、本市と石垣部会との間で意見の一致を見ていません。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねします。現天守閣の解体許可申請に当たって、現状では、石垣部会と意見が一致しない石垣保存方針を文化庁に提出せざるを得ませんが、それでも解体の許可がおりるとお考えですか。 市長にもお尋ねします。市長は、解体のみの許可申請をことし5月の文化審議会に間に合わせると言います。しかし、天守閣の解体は復元と一体のものではないでしょうか。木造復元は、天守台の石垣の保全方針について石垣部会の了承が得られず、文化庁に申請できない事態に陥っています。 市長、復元の見通しも立っていないのに、先に天守閣を壊していいのですか。市長は耐震性の低い天守閣は震度6強で倒壊する可能性があると言います。だったら耐震改修すればいい。天守閣の耐震性が低いことは20年以上も前からわかっていたことです。ですから、以前の名古屋城跡全体整備計画では耐震改修という方針が示されていました。この方針を覆し、耐震性の低い状態を放置しておきながら、それを解体の理由に挙げるのは、天に唾するものです。 現在の天守閣は、簡単に壊していいものではありません。名古屋市も、文化庁の復元検討委員会に提出するために検討している復元基本構想の中で、外観は焼失前の天守閣と寸分もたがわぬ姿に復元されるなど、当時の建築技術の水準をあらわすものとしても現天守は評価できる、内部についても、近代建築技術の粋を集めた造作が施され、モダニズム建築としても、文化財としての評価を今日有するものと明記し、現天守閣の価値を高く評価しています。さらに、名古屋城天守は名古屋のまちの象徴として、戦後復興の象徴として、市民の機運の高まりによって再建されたと記されています。市長は、市民の機運の高まりによって再建された象徴を、機運が高まらない木造復元のために壊そうとしているのです。 市長、2022年末の復元完成に間に合わせたいがために、文化財的な価値が高い現天守閣を先行解体するのは、誰が見ても急ぎ過ぎではありませんか。答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、10月からの消費税10％アップの中止を国に求めるべきではないかと言っておられますけど、まあ、ここでやめてちょうというふうに国に求めておきます、もっと求めるべきじゃないかって、わしは反対ですから。名古屋が示しておるように、税収をふやすんだったら、やっぱり可処分所得をふやす道をとらにゃいかぬ、それは減税で。減税、皆さんいろいろ言われるけど、平成18年に、これはわざわざ総務省というと感じ悪いですけど、国会が決めて減税してもええよとわざわざ決めたことなんですよ、これ。それを忠実に守っておるのがこの名古屋ということでございます。 それから、手数料、先ほど出ましたけど、地下鉄の料金だとかそういうものについて転嫁するのはどうかということでございますけど、もともと増税するほうがとんでもないわけでですね、それをその中でも当初からそんならすぐそうしよみゃあと言うことはやめよみゃあと。だで、できる限り負担にいかぬようにということで、いろいろ話してきまして、先ほどの交通局の話みたいに、7700万円ですか、高校生まで通学定期をやるとかですね、そういう工夫をしてせいぜい努力をさせていただいておるということでございます。 それから、国保の公費1兆円投入ということですけど、一応、政令市長会は、まだ1兆円とは言っておらぬようですけど、どうも知事会のほうで、知事会の会長だったかな、言ったようでございますので、一遍、これ連絡とらさせていただいて、共通歩調をとれるようだったら、そのように頑張りたいと思います。 それから、ため込み金という名前になっておるようですけど、これは、私もかねがね言っておって、個人に金がない、貧富の差が激しいでいかぬですけど、実は日本国は物すごい金余りでですね、大変な状況になっております。 UFJがこの間、新年来たもんで、どのぐらい余ったと言ったら、6兆円です、UFJで、去年。そういう状況ですので、こういう基金なんかもね、特に公債償還基金ですか、こんなもん何でこう2000億円も積んでいかないかぬという話をしておりまして、全体で一遍、これ、見直して、名古屋の投資－－ほかの給付でもええんだけど－－がおくれぬように、一遍考えたいと思っております。 それから、リニアは、あそこの小学校の分ですか、新明小学校跡地。これは確かに学校のところだったんですけど、リニアを成功させることは、これまた必要だもんだで、その中でいろいろ考えないかぬけども、めちゃくちゃ基金を積むいうのは、私はそもそも、そう賛成ではありません。それは、経済学も間違えておるでいかぬ。五、六十年前の本当に新幹線や何かを世界銀行からの借金でつくったときと全然違いますんでね、今は。そういうことでございまして、ですが、リニアは成功させないかぬということです。 それから、相生山の話ですけど、わしも早うええ計画になるように、なるべく早うつくるようにしてくれと言っておりますがということになって、やっぱり、まあ、慎重の上にも慎重にやらさせていただきたいということになっておりますので、ここはそういうふうで御理解を賜りたいということでございます。 それから、現天守の解体でございますけど、私は文化庁へ行って、いつも言っておりますけど、今、変なことを言いますと、文化庁も名古屋の市役所も一番古いの僕なんですわ。この名古屋城をやっておるの。文化庁は文化庁で、二、三年でみんなかわっちゃいますし、名古屋市役所も、まあ今はわしが一番古い。ほんで、この四、五年前を振り返ると、とにかく技術提案・交渉方式でいきますよといろいろあってね、それで、それについて文化庁はどう言っておったかと言うと、とにかく丁寧に事あるごとに丁寧に報告してくださいねということだったんですよ。ほんで、ちょっと前の課長さんなんかは、その竹中さんの案、すばらしい案ですねと言って、そう言っておったんですよ。ほんだで、その後ちゃんとそれに従って丁寧にやってきておるんでですね。ちゃんとそれを頭に置いておいてもらわないかぬというふうには言ってあります。それから、話にもあったように、本当に地震で危ないので、Is値0.14というやつは、この間、Is値0.13だったかな、中公設は壊しましたがね、大須の赤門通りにある。だから、もうないですわ、こんな危ない建物は、ということでございますので、とにかくそれをほかっておいてええという論理はありません。ほんだで、早く取り壊して、僕に言わせてみせれば、みせればと言うか、この間わかったんですけど、提案説明でも言いましたけど、昭和23年の地元紙の市民のアンケートで、何と木造復元のほうが多かったんですよ、望む声は、44.7％ですよ、たしか。コンクリートでやれというのは37％、2割も低かったの、あの当時で。 それから、昭和28年の名古屋市内の市役所内での会議録に、会議録というか文書も出てきました。それでは何言っておるかと言うと、本丸御殿はコンクリートでどうだと、天守はやっぱり本物をつくりたいと、そんなことを言っておるんですね、当時、名古屋市でも、ということがわかりまして、この木造復元を願う市民の皆さんの声というのは、あの戦後の焼けたトタンのときでも、やっぱり名古屋市民って本物をつくりたかったんですよ。333年もあった建物をね。国宝1号だったわけですよ、これ。だから、そういう気持ちでございますので、今まで丁寧にやってきましたので、それが変わることはありません。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、国民健康保険料の引き下げに関しまして、子供の均等割減免の実施でございます。 子供の均等割保険料の軽減措置につきましては、国民健康保険法等の一部改正に対する参議院附帯決議によりまして、国と地方の協議において、現行制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を考慮しながら議論されることとなっております。したがいまして、現時点では引き続き、国と地方の協議につきまして、情報収集に努め、慎重に議論を見守るべきものと考えております。 本市では、加入者の保険料負担を抑制するため、均等割額の3％引き下げを行っているほか、所得割保険料の算定におきまして、子育て中の世帯などに配慮いたしまして、扶養家族の人数に応じた控除などを実施しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、被災者に対する住宅再建支援制度の創設についてお尋ねをいただきました。 被災者の方々が、住みなれた地域に住み続けることができますよう、被災住宅の早期再建を支援することは、大変重要なことであると認識しております。 本市では、これまでも国に対し、あらゆる機会を捉え、被災者の方々の生活再建のための支援制度の拡充を要望してまいりましたが、平成30年度に発生いたしました災害における各自治体の取り組みを踏まえ、引き続き必要な支援策が行われるよう要望してまいりたいと考えております。 ただいま議員から、独自の住宅再建制度の創設につきまして、御提案をいただきました。健康福祉局といたしましては、国制度に基づく被災者支援を基本とした上で、発災時の被災状況により独自の支援が必要だと判断した場合には、補正予算等で対応するべきではないかと考えておりますが、引き続き、他都市の動向について情報収集を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、子育て世帯の経済的な負担軽減について、小学校給食の無償化についてお尋ねをいただきました。 本市の学校給食のあり方につきましては、平成30年度、有識者の意見を伺う場として、学識経験者や保護者、学校関係者で構成する名古屋市学校給食のあり方懇談会を開催し、主に小学校給食についてさまざまな御意見をいただいたところでございます。 小学校全児童の給食費を全額無償とすることにつきましては、平成29年度決算から試算いたしますと、毎年新たに約41億円の経費が必要となることから、極めて難しいと考えておるところございます。 教育委員会といたしましては、本市の学校給食が、子供たちや保護者にとって、よりよいものとなるよう、懇談会でいただいた給食内容の充実や、給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、ナゴヤ子どもいきいき学校づくりと称する小中学校の統廃合計画についてでございます。 教育委員会では、望ましい学校規模の確保のため、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画の策定を進めております。本計画につきましては、2015年1月に国から通知された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考にいたしております。この手引きでは、学校統合に関する留意すべき点として、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切であるとされております。 本計画におきましても、児童生徒や未就学児の保護者、地域等に対し、教育上の課題、統合の必要性や効果等をしっかり説明し、学校ごとの個別プランに基づいて丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、子育て世帯の経済的な負担軽減に関して、子ども医療費無料化の18歳までへの拡大についてお尋ねをいただきました。 本市の子ども医療費助成制度は、現在、中学生まで通院、入院ともに所得制限や一部負担なしで実施しております。議員御指摘のとおり、愛知県の医療費助成に係る県費補助について、通院につきましては就学前までとなっており、これまでも県に対し、対象年齢拡大に向けて要望を行っているところでございます。 来年度の予算案におきまして、入院については18歳まで医療費助成を来年1月から拡大する提案をさせていただいておりますが、年間ベースにすると約2億円の経費が見込まれます。一方、通院について18歳まで医療費助成を拡大しますと、さらに十数億円の経費が必要となります。 本市としましては、県費補助につきまして、対象年齢拡大について引き続き県に要望しますとともに、18歳までの通院に係る医療費助成について、子育て支援の充実の観点から、財源の確保も含め、慎重に検討すべき課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に新明小学校跡地の売却につきましてお尋ねをいただきました。 本市は平成26年12月に中央新幹線の建設とその開業を見据えた地域づくり等に関する基本合意書を愛知県と東海旅客鉄道の3者で締結しておりまして、その中で、用地取得等、相互に連携・協力して取り組むものとしております。 また、全国新幹線鉄道整備法第13条第4項におきましては、地方公共団体は、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせん、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされております。これらを踏まえまして、新明小学校跡地の西側敷地につきましては、リニア中央新幹線の建設に要する代替地として、地権者にあっせんすることとしております。 なお、地権者が名古屋市に支払う用地代にJR東海からの移転補償費が含まれるかどうかにつきましては、各地権者が決める事項であり、本市として承知するものではございません。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画について、園路の整備時期のお尋ねをいただきました。 平成30年12月に開催いたしました、世界のAIOIYAMAプロジェクトの説明会では、地元や市民団体の方々に対し、相生山緑地周辺における渋滞や生活道路への通過自動車の入り込みといった交通課題への対策案、また相生山緑地の基本計画の素案につきまして御説明させていただきました。 相生山緑地の基本計画の素案は、「人と自然が共生する相生山の森」をコンセプトに、「緑地の環境を守り育てる」、「誰もが人や自然とふれあえる」、「地域の防災性を高める」を基本的な考え方とし、現況のオープンスペースを活用したふれあいの丘を初めとする四つのエリアを緑地の中に配置したものとなっております。 また、弥富相生山線の南側に位置するふれあいの丘を、誰もが人や自然、農と触れ合うことができる緑地の拠点として整備し、このふれあいの丘に建設済みの道路部分を活用した園路をつなぐ提案をさせていただきました。 この基本計画の素案をもとに、地元や市民団体の方々と意見交換を重ね、地域にお住まいの方々などの理解を得た上で、道路廃止とあわせて都市計画変更の手続を行ってまいりたいと考えております。 なお、現行の長期未整備公園緑地の整備プログラムにつきましては、議員御指摘のとおり、ふれあいの丘の大部分が、借地対応の区域となっておりますので、緑地の計画づくりが進めば、同プログラムをあわせて見直していくものと考えております。 いずれにいたしましても、地域の御理解を得ることが必要不可欠であると考えておりますので、今後も丁寧に進めてまいります。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、現天守閣解体の許可についてお尋ねをいただきました。 文化庁から示された、解体の現状変更許可申請に関しての留意事項によりますと、石垣等の保全の具体的方針を石垣部会の意見を付して提出することとされております。 天守台石垣保存の方針につきましては、昨年秋に一度取りまとめておりまして、その後も有識者やコンサルタントの指導・助言をいただきながら、調査を行い、結果の分析を進めてまいりました。現時点での天守台石垣保存方針を取りまとめ、石垣部会の御意見を付した上、文化庁に丁寧に説明してまいりたいと考えております。その上で、内容を精査していただきまして、御許可いただけるものと考えております。
◆（田口一登君） 項目を絞って、要望と再質問をさせていただきます。 まず、小学校給食費の無償化についてですが、実施するための財源はあります。法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで三十数億円の税収がふえます。基金をため込むばかりでなく、活用することも私は提案しました。 この後、再質問しますが、リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しをすれば、さらに財源は出てきます。要は、何を優先するかです。 それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのは大変だとおっしゃるのなら、部分的、段階的に実施することを考えたらどうですか。以前、私も提案しましたが、第3子からの無償化だったら、3億円程度でできます。 県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は4月の給食費を無償にしています。教育長は、給食費の保護者負担のあり方について、引き続き検討していくと答弁されましたので、どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 次に、リニア関連名古屋駅周辺開発の基金について再質問します。 新明小学校跡地のいきさつについて、2011年2月10日付、8年前のある新聞が次のように報じています。新明小学校の跡地の売却を、市が中止したことがわかった、JR東海のリニア中央新幹線構想を見据え、市総務局の担当者は名駅前でまとまった市有地は貴重、今売却するより、持っていることに価値があると話している。この新聞記事では、当時、総務局の企画調整監だった堀場副市長が、用地買収で代替地の必要性も出てくる、一大プロジェクトを円滑に進めるのに、あの土地は欠かせないと話したと伝えられています。 住宅都市局長は、ただいまの答弁で、新明小学校のこの西側半分をリニア建設の代替地として、地権者にあっせんすると答弁されました。要するに、地権者に売るということですよね。で、この代替地、用意するのはJR東海がやらなきゃいけないことじゃないんですか。名古屋市が、一民間企業の行う事業のために、市有地を差し出さなければならないいわれはないと私は考えます。 そこで、市長にお尋ねします。用地買収を進めているのはJR東海ですから、移転する地権者は、JR東海から移転補償費を受け取ります。ですから、この跡地を買う地権者が名古屋市に支払う用地代には、当然、移転補償費も含まれるでしょう。結果としては、学校の跡地をJR東海に売却するということになると思うんです。 市長、リニア関連の開発を推進しなきゃいけないと、推進するという立場に立ったとしてもですよ、教育の場だった学校の跡地とその売却収入を、リニア関連開発のために使う、JR東海のために使う、このことに何の違和感も覚えないんですか。本来は、ここの売却収入、100億円を見込まれていますけれども、これは教育のために使う土地ではありませんか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） リニアは成功させなきゃいかぬでしょう。やっぱり商売を盛り上げるというのは、どえらい基本的なことですからね、福祉を充実させるにおいて。リニア新幹線というのは、やっぱり名古屋にとって、そりゃ、まあとにかく成功させないかぬじゃないですか。あの辺ではなかなか土地がないわな、これ、正直言って。だから、どっちがどっちをやると言って、そりゃ名古屋とJR東海と協力してやるという、そういう認識でやりゃあええと思いますよ、わしは。
◆（田口一登君） リニア建設は、そのものもさまざまな問題がありますし、それから、その名古屋駅の周辺開発、2000億円超と言われていますけれども、一体幾らに実際なるのか。また、これ本当、駅のターミナルのスーパーターミナル化について言えば、JR東海がどれだけ負担するかと、こういう問題もまだはっきりしていないわけで、きょうそのことを議論するつもりはないんですけれども、そういう問題があると思っています。それで、今回のこの基金ですけれども、学校統合で廃校にして、その跡地はJR東海、大企業のために使うと、こういう性質の基金だということを指摘しておきます。 次に、天守閣の解体、木造化について再質問します。 市長が、天守閣の解体を先行させようとしているのは、木造復元については申請の見通しすら立っていないからです。文化庁からは、復元申請に当たって、天守台の石垣の保全方針について、石垣部会と認識を一致するよう求められていますが、石垣部会の了承が得られていません。市の復元計画は、木造復元した後に石垣の本格的な修復をするというものですが、石垣部会は、石垣の保存について必要な措置をとることが最優先との立場です。上物の建てかえが先か、土台の石垣保存が先かと、ここに認識が一致しない根源があります。 市長、市の計画と石垣部会の立場に根本的な相違があるもとで、石垣の保全方針について、石垣部会の了承が得られる見通しはあるんですか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） とにかく、先ほどあった四、五年前ぐらいから、この石垣はどうするかという話はありまして、これだというのはないんですよ、実は。石垣というのは、例えば、石1個をとっても、そこにある程度圧力をかけて、どこまでかけるとそりゃ崩れるかとかね、ある1ブロックのところは、そのままにしておいたほうがええのか、外してやらないかぬのかということは、これといった物理学みたいなそういうのはありません。そういうことで、一定の提案の中でやってきて、この間もあるプロに聞きましたけど、名古屋城の石垣ほど、天守の、今やっておる、これほど丁寧にやったことはありませんよと、こういうふうに言われておりますので、必ず御理解が得られるものというふうに思っております。 一応文化庁が言っておるのは、文化庁は、おくらせるつもりはありませんとはっきり言っていますから。それと、言っておるのは、丁寧にだけやってちょうだいと、何でかと言うと、やっぱり今度、戦後の広島城とか岡山城だとか、和歌山城だとかたくさんコンクリートでつくったものをどうするかという話は出るわけです。その中の第1号が、何と国宝第1号であった一番でっかい名古屋城になった。だから、そこで、次のいろいろリーディングケースみたいになるもんで、丁寧にやってくださいよということでやっておりますが、これもやりながら、石垣に最も影響が少ない、ああ、ええやり方だなと。竹中さんの今の案も聞きましたら、世界でトップでと言ってええかと言ったら、まあまあ、そこまではわからぬけど、ええやり方ですよと言っていましたわ、下に影響を与えない。そういうような必ず喜んでもらえる、そんな方式がこれで石垣部会も文化庁もそういう方式を世界中というか、日本中に示せると思っております、そうなるでしょう。
◆（田口一登君） 市長の願望はよくわかりました。それから、その根拠ですね。石垣の保存、石垣、本当に大事だと、その大事な石垣そのものが史跡ですからね、貴重な。それをどう保存していくのかという方針について、石垣部会と名古屋市との間で一致しないわけですよ。これは一致できる見通しがあれば、そんな、先に壊してしまうということじゃなくて、木造復元の復元そのものの申請を5月の文化審議会に間に合うように出すはずだったんでしょう。それが出せないと、それぐらい、まだ石垣の問題をめぐって認識が一致しないわけですよ。そういう中で、先に壊してしまうと。こういうやり方、これ本当にね、市民の皆さんから理解してもらえるのかと、木造復元を望んでいる市民からも、先に壊してしまう、復元の見通しもないのに壊してしまうというやり方は、とても理解が得られないと私は思います。今盛んに、耐震性の問題、市長はおっしゃいますけれども、耐震性云々ってことを言えば、耐震改修すべきです。天守閣の解体は中止し、木造復元は市民の意見を聞いて、再検討することを求めます。リニア関連開発や天守閣木造化など、大型事業よりも福祉、暮らし優先へと市政の転換を求めて質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、手塚将之君にお許しいたします。 〔手塚将之君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（手塚将之君） 議長にお許しをいただきましたので、会派を代表して、新年度予算案並びに本市の重点戦略の取り組みの中から、通告に従い、順次質問いたします。 それではまず、「子ども・高齢者への取り組みについて」です。 本市は、市長が力を入れる子ども・親の総合支援について、子ども青少年局に10億3000万円余の予算を重点的に組んでおります。その中で新設が予定されているのが、子どもの権利擁護機関です。子どもの権利擁護機関は、平成20年4月に施行されたなごや子ども条例、平成28年6月に公布された改正児童福祉法を踏まえ、子供の最善の利益の確保及び子供の権利擁護に取り組む機関として設置されます。 本市以外の先行事例では、平成11年6月に日本で最初に創設された兵庫県川西市、平成21年4月に札幌市、平成25年4月に世田谷区などがあり、独自の取り組みとして、国における新たな社会的養育の在り方に関する検討会で報告されています。 まず、子ども青少年局長にお伺いいたします。本市は、子どもの権利擁護機関の設置に当たり、なごや子ども・子育て支援協議会に部会を設け、その議論を経て準備が進められました。市長の附属機関として権利擁護委員を置くとありますが、設置に当たる背景や本市の特徴、その体制についてお答えください。 本年1月24日、千葉県野田市立小学校の児童が自宅浴室で亡くなる事件がありました。平成29年11月、この児童が野田市立小学校のアンケートにおいて父からの暴力があると回答してから、1年3カ月後の事件です。現在、児童相談所や教育委員会、その関係機関において事件の検証が進められ、その過程が明らかになりつつありますが、亡くなった児童は戻ってきません。 本市では、新年度予算の中で、児童虐待対応支援員の増員を組み、増加し続ける児童虐待相談に対して、地域に身近な窓口である区役所が、児童相談所との適切な役割分担のもとで、より迅速かつ的確な対応を行うとあります。 さきの体制強化は評価すべきものであります。しかし、私たちは、市長提案説明にあったとおり、お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんかとの訴えや、お父さんにたたかれたのはうそですと書面に書きつづった児童の過ごしてきた日々に対して、市政に関与する者として、この事件を決して忘れてはなりません。また、今後、全ての市民、社会全体に子供の権利を守る文化が根づくように努力していかなければなりません。 今現在、虐待やいじめを受けている子供がいます。その子供、あるいはその事実を知った全ての人は、子供の権利を守るために何をすればよいのでしょうか、どこに連絡すればよいのでしょうか。新しい機関を設置する契機であり、そのスタートは大切です。 本市には、児童相談所やスクールカウンセラー等で構成されたなごや子ども応援委員会があります。子供の視点で考えると、まず、一体どこに電話をかけるのがよいのか迷います。 そこで、子ども青少年局長にお伺いいたします。新しく創設される子どもの権利擁護機関と児童相談所やなごや子ども応援委員会の関係性を答弁ください。 最後に、子ども青少年局長から本市の子供たちに対して、子ども権利擁護機関の設置に当たる思いを、どのような言葉を使って本市の子供たちに伝えていこうとお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。 次に、なごや子ども応援委員会についてです。 新年度予算において、本市の全中学校110校にスクールカウンセラーの配置体制が完了します。子ども応援委員会は、悩みの相談・解決だけではなく、子供の針路－－針の路ですね－－を応援するという趣旨に基づいています。その構成は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスです。 ここで、最近の国や文部科学省でのいじめ・不登校等への対策についての動向を踏まえます。 平成25年2月、教育再生実行会議の決定において、困難な問題の解決に向けて相談できる弁護士等、多様な人材による支援体制を構築するとあり、平成25年10月、文部科学大臣の決定として、いじめの防止のためには、いじめに向かわない態度・能力の育成が喫緊の課題である、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより正面から向き合うことができるよう、実践的な取り組みを行う必要があると示されました。そして、平成29年度から、文部科学省では、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用について、調査研究が行われています。 また、国に先んじて、平成7年に東京都港区、平成25年に大阪府等で既にスクールロイヤー制度が導入されています。 さらに、平成30年、日本弁護士連合会から国に対して、スクールロイヤーの整備を求める意見書が提出されています。 スクールロイヤー制度の役割は、法的側面からのいじめ予防教育や、学校における法的相談への機動的で適切な対応等が期待されています。しかし、制度自体の単独導入では、現状の学校への理解、保護者や子供への対応方法、子供の発達や福祉への理解が必要なために、課題があると考えております。 幸いにして、本市には、さきの4職種のチームで構成されたなごや子ども応援委員会があります。その委員会の中に、スクールアドバイザーは配置されていますが、その役割は、学校に対する外部からの御意見への対応や、地域との連絡調整を行うことであり、法的な支援を目的とするスクールロイヤーとは異なります。 そこで、教育長にお伺いいたします。なごや子ども応援委員会は、子供にとって最もよい環境づくりを学校と一緒に考え、複数の専門性を生かしながらチームで活躍しています。現在は4職種のスタッフで構成されていますが、職務内容をより充実させるために、スクールロイヤーを活用して、なごや子ども応援員会と事例検討を行うなど、その連携が必要不可欠と考えます。御見解についてお聞かせください。 続いて、高齢者就業支援の促進についてです。 平成30年10月時点で、本市における65歳以上の割合は約25％、4人に1人が高齢者という現状です。 厚生労働省では、平成27年6月に生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会の報告書を取りまとめました。その報告書において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けることが必要不可欠であり、そのためには、高齢者が働くことの積極的な意義を理解しつつ、高齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応して、本人の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を提供していくことが重要とされています。また、その報告書の当面求められる施策の方向性として、企業における高齢者の雇用の促進のほか、地域における多様な雇用・就業機会の確保やシルバー人材センターの機能強化が挙げられています。 平成29年10月、内閣府の高齢社会対策の基本的在り方に関する検討会の報告書においても、意欲ある高齢者が働き続けられ、また、就業できる仕組みを構築していくことが基本となることが示されています。 健康福祉局長に2点お伺いいたします。 まず、1点目です。高齢化という社会情勢や国の動向に沿うように、新年度予算において、本市では、高齢者就業支援の推進事業が行われる予定です。この事業では、高齢者の就業意欲を喚起するイベントや企業セミナーを実施し、高齢者側と企業側双方にアプローチすることで、高齢者の就業支援を促進するとあります。まず、この推進事業の具体的な取り組みとその後のサポートについてお聞かせください。 次に、2点目です。本市には、高齢者就業の機会を提供する一つの機関として、名古屋市シルバー人材センターがあります。シルバー人材センターの仕事は、例えば、植木の手入れや屋内外清掃等、臨時的・短期的で軽易なものに限られており、平成29年度末の会員数は8,427人、その目的は、生きがいの充実や活力のある地域社会づくりに寄与することです。 さきの検討会の報告書で示されているように、今後は生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの機能強化が必要です。臨時的・短期的で軽易であるという仕事要件や民業圧迫の懸念を整理する必要がありますが、高齢者の就業ニーズの変化・多様化に対応するため、今後の名古屋市シルバー人材センターのあり方や方向性についてお答えください。 引き続き、防災・減災についてです。災害発生に伴う大規模・長時間停電におけるスマートフォンの充電体制についてです。 昨年9月4日、近畿地方を襲った台風21号は、最大約240万戸の停電を引き起こし、そのおおよその解消に約120時間を要しました。また、同30日の台風24号は、最大約180万戸の停電を引き起こし、そのおおよその解消に約70時間を要しています。 さらに、9月6日午前3時7分には、北海道で最大震度7の地震が起こり、同3時25分、日本で初めてとなるブラックアウトが起きました。ブラックアウトとは、大手電力会社の管轄する全ての地域で停電が起こる現象のことを意味します。この想定外のブラックアウトが起きた北海道の地震直後の報道によると、「北海道全域がブラックアウト、スマホ充電求めて長蛇の列」との見出しが掲載され、札幌市役所は本庁舎で充電サービスを始めましたが、午後1時半までに受け付けを終了の看板を出さざるを得ず、充電を求める人々の列は庁舎外まで延びており、今から並んでも4時間かかり閉庁になるという事態になりました。これは、札幌市役所が非常用電源設備により電力が供給されており、それに気づいた市民がスマートフォンの充電をするために殺到したことによるものです。 本市においては、平成31年度からの名古屋市災害対策実施計画が準備されており、従来の震災や風水害の対策に加え、近年の潮流や課題を踏まえ実施する事業が予定されております。その中で、区役所や消防署等において、停電時にも災害対応活動を維持すべく、非常用電源設備の機能強化を図るための整備を進めております。 しかし、災害発生に伴う大規模・長時間停電の際、市役所や区役所などの庁舎や市民利用施設など、本市の公共施設等におけるスマートフォンの充電体制は整っておりません。また、現状、避難所においても、市民がスマートフォンの充電をするための延長コードがある電源タップについても配備されていません。 平成28年に発生した熊本地震では、スマートフォンを利用した情報収集等の比率が7割を超えており、テレビに匹敵する情報収集・伝達手段となっており、札幌市役所の長蛇の列は、その象徴としてあらわれたものと言えます。 ここで、防災危機管理局長にお伺いいたします。まず、災害発生に伴う大規模・長時間停電の際、情報収集・伝達手段の役割が期待される市民のスマートフォンの充電ニーズへの対応について、本市における避難所での対応と、市役所や区役所などの庁舎や市民利用施設など、本市の公共施設等においてどのように対応していくのでしょうか。災害発生に伴う帰宅困難者への対応も含めて答弁ください。その上で、市民に対して、どのように事前に広報・周知を行っていくつもりなのか、お答えください。 次に、名古屋魅力向上・発信戦略についてです。 名古屋魅力向上・発信戦略は、おおむね10年先の将来を見据え、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として、基本理念として、名古屋ブランドの確立や市民のまちへの愛着や誇りを高め、市民による名古屋の魅力発信を進めることなどが挙げられています。 この戦略策定に向けた現状と課題の把握のために、平成28年6月、都市ブランド・イメージ調査が初めて実施されました。その後、平成29年3月に名古屋魅力向上・発信戦略が策定されています。都市ブランド・イメージ調査は、札幌市、東京23区、横浜市など主要8都市に在住する二十歳から64歳で、かつ、在住年数が5年以上の方を対象に、インターネットを通じて10項目の質問を行い、各都市418人ずつの回答を集計したものです。 平成28年に実施した都市ブランド・イメージ調査では、最も魅力に欠ける都市として話題を集め、その後、名古屋魅力向上・発信戦略に基づき、名古屋ブランドの確立や市民による魅力発信を戦略の核として施策を展開しましたが、再度調査を実施した平成30年には、名古屋また魅力度最下位と新聞に掲載される事態となりました。その後、魅力のないまち名古屋が注目され、マスメディアに取り上げられ、テレビや雑誌が名古屋を特集するなどの副次的効果が発生しました。 名古屋魅力向上・発信戦略は、名古屋にある魅力資源への市民の気づきを促す取り組みを通して、市民による魅力発信により名古屋ブランドの確立を目指すことにあります。その過程において、シビックプライド－－愛着、誇り、推奨の割合や、最も魅力に感じる都市について、名古屋市を選ぶ名古屋市民の割合を増加させることにあります。 そこで、観光文化交流局長にお伺いいたします。過去2回行われた都市ブランド・イメージ調査では、市民が自分の住むまちをほかの人に勧めないという残念な結果になっていますが、今後、名古屋魅力向上・発信戦略における名古屋ブランドの確立に向け、どのような取り組みを強化され、名古屋の魅力を高めていくのでしょうか。お答えください。 引き続き、観光戦略における観光を満喫できる受け入れ環境の整備、特に訪日外国人に対しての多言語対応による受け入れ環境の充実についてです。 昨年3月、観光庁が発表した訪日外国人を対象にした調査によると、日本の受け入れ環境に関して困ったことは、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」が26.1％、次いで「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」が21.8％と上位に上がっています。困ったこと、つまり課題を解決するためには、多言語対応を強化していく必要があると考えます。 本年1月、JR西日本は、訪日外国人への多言語対応として、互いに相手の言語が話せなくても通訳機能で対応できる人工知能を持つ携帯翻訳機ポケトーク、世界74言語対応を本格導入することを決めました。また、昨年の秋には、JR東海が東海道新幹線の全17駅、計350個を採用しています。 本市においての多言語対応は、コンシェルジュの配置やタブレット端末を利用した御案内、電話による多言語通話サービスがあり、多言語ボランティア人材の育成にも取り組んでおります。また、交通局におかれましては、聴覚に障害のある方などへの対応や、音声、文字、画像による案内のために、翻訳ソフトを入れたタブレット端末を名古屋、栄、金山の3駅に平成28年度から導入しています。 そこで、観光文化交流局と交通局を所管する廣澤副市長にお伺いいたします。観光戦略における観光を満喫できる受け入れ環境の整備として、また、訪日外国人へのおもてなしの向上や多言語対応による受け入れ環境の充実として、今後、携帯翻訳機等を念頭に、本市が所管の観光施設や市営交通におけるおもてなしの向上や受け入れ環境の充実を図る必要があると考えます。御見解をお聞かせください。 次に、企業寄附促進特例税制についてお伺いいたします。 市長は、昨年2月の提案理由において、国の法人所得課税の減税政策が、平成23年度から平成30年度には約10％引き下げられた、また、企業収益もふえている現状も踏まえ、法人市民税の減税の役割は果たしており、企業寄附促進特例税制を創設すると述べました。この特例税制は、本市、愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部や条例で指定する社会福祉法人やNPOへ寄附した額の69％に相当する額を、法人市民税から減免を行うものであり、また残りの31％も損金算入による軽減が可能であり、事業年度が平成30年4月2日以後に開始している法人が対象となり、この特例税制の適用を受けることができます。 法人には、法人市民税の減免が適用されるため、積極的に制度の利用を促したいところではありますが、この3月に減免申請書の様式が示されるとのことであり、法人市民税の納付期限が事業年度終了日の翌日から2カ月以内のため、つまり、本年4月からどの程度の特例税制の利用があったのかが次第に明らかになります。財政局においては、その減免のための予算を準備しております。 そこで、財政局長にお伺いいたします。2年間の時限措置として創設されたこの特例税制の利用について、制度創設からこの間、どのような広報・周知や取り組みを行ってきたのでしょうか。答弁願います。 最後に、市長給与800万円の普遍性とその考え方についてお伺いします。 提案理由説明において、「特に政治に携わらせていただく者は、納税者に奉仕すべきパブリックサーバントとして、私の年収も公約を愚直に守り800万円でございますが、市民の皆様と同じ給与で同じ生活をする。だからこそ、市民の代表として市民からの信託を得て、市民の皆様のことを決めることができると考えております。」と述べておられます。 河村市長に改めてお伺いいたします。なぜ市長給与は800万円なのでしょうか、その普遍性と考え方を簡潔に市民の皆様に向けてお答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、私の給与800万円と、その普遍性と考え方ということですけど、市長は、予算調製権というのが条文に書いてありますけど、予算を調製するというか、編成するということをただ一人でやる－－一人でというのは全体と協力がないという意味じゃありませんけど、大臣とかそういうのはないということですよ－－ことになっております。となりますと、やっぱり予算を払った人たち、いやいや税金を払った人たちのお金をそれで自分が調製させてもらうということでございますので、やっぱり予算は、税金を払う人たちと同じお金で生活するんだと、パブリックサーバントとして、それが普遍性とそういう意味でございます。これは何遍も言っておりますけど、800万円の意味は、私が市長になる10年前ですけど、あのときに、60歳の男性大学卒で792万6000円という平均の年収になっております。そういうことでございますので、それと同じ800万円で皆さんの払われる税金を調製させていただくんだと、僕は、だからそれより多い金をもらっちゃいかぬとこういうのがその趣旨でございます。
◎副市長（廣澤一郎君） 観光への取り組みのうち、多言語対応による観光施設及び市営交通の受け入れ環境の充実についてお尋ねをいただきました。 現在、市内の観光施設における外国人観光客への対応といたしましては、幾つかの施設において、多言語対応が可能なスタッフの配置や議員御指摘の携帯翻訳機などの導入によって実施しているものと承知しております。 携帯翻訳機の導入につきましては、民間の観光施設におきまして、施設案内等に活用されているほか、観光施設以外においても港区役所等で窓口対応に活用されている事例もございます。今後ますます増加が見込まれる外国人観光客に対するおもてなしの向上として、携帯翻訳機の活用は有効な手段の一つであると認識をしております。 今後は、各観光施設に対しまして、名古屋観光コンベンションビューローの観光施設部会を通して導入を働きかけていくことで、多言語対応のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、地下鉄駅では名古屋、栄、金山の主要駅のみに配置をしておりましたタブレット端末を、平成31年度に全駅に配置をいたしまして、これまでの10台から約100台へ増強いたします。各駅におきまして、翻訳会話や筆談を初めさまざまな御案内に活用いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、子供・高齢者への取り組みに関して、子どもの権利擁護機関について3点のお尋ねをいただきました。 まず、子どもの権利擁護機関の背景、特徴、体制についてでございます。 本市では、子供の権利を保障し、子供の健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指しまして、平成20年4月になごや子ども条例を施行いたしました。今般、子ども条例の理念を具体化する取り組みの一つとして、子どもの権利擁護機関を設置するものでございます。 子どもの権利擁護機関は、子供の権利の保障を図るために、権利侵害に関するさまざまな相談を受け、また、自己の発意に基づき、調査、調整、勧告等を行う組織でございます。本市におきましては、何人も権利が侵害されていると思われる子供等を発見した場合は、速やかに相談や申し立てをしなければならないとすることや、必要に応じて再調査や再勧告できるとすることにより、子供の権利保障の実現を図る仕組みとしております。 また、体制といたしましては、調査、調整、勧告等を行う権利擁護委員5人程度とその職務の遂行を補助するために必要となる調査相談員を配置し、権利擁護機関の機能を十分に発揮できるような体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利擁護機関と児童相談所等との関係性についてでございます。 児童相談所は、児童虐待等の子供にかかわる相談を受け、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うための組織でありまして、また、子ども応援委員会は、不登校や問題行動等、学校が抱える課題に対応するため、児童生徒を支援する組織でございます。 一方、子どもの権利擁護機関は、調査や勧告等といった権限を有する第三者機関であり、子供の権利の視点に立って、社会や制度について考え、子供の権利の保障を図る組織でございます。 子供たちにとっては、身近な相談機関等のどこに相談をしても、きちんと必要な対応をしてもらえることが重要でございます。子どもの権利擁護機関が市民全体で子供の権利を守る意識を醸成し、児童相談所を初めとする相談機関等がそれぞれの機能を十分に発揮できるよう、子供の権利の保障の観点から、相談機関等との連携を図ってまいります。 最後に、設置に向けた思いについてでございます。子どもの権利擁護機関の設置に際しましては、さまざまな悩みや心配を抱える子供たち自身に、まずはその存在を知っていただき、安心して相談してもらえるようにすることが必要でございます。 子供たちに対しましては、権利擁護機関ができることをわかりやすい形で広報する中で、困ったり、心配なことがあったら一人で抱え込まずに、信頼できる大人に話してほしい、子どもの権利擁護機関は君が自分や友達のこと、家族や学校のことなどで、困ったり心配なことがあれば、話を聞いて、どうしたらよいか一緒に考えていくので、安心して相談しに来てください、秘密は必ず守りますということを、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、子供・高齢者への取り組みに関し、なごや子ども応援会におけるスクールロイヤーの活用についてお尋ねをいただきました。 子ども応援委員会の職員には、業務の性格上、子供の権利についての深い理解が必要であり、また、子供や保護者からの相談の中には、解決をするために法的な視点が必要となってくる場合がございます。 それらのことを踏まえ、子ども応援委員会では平成30年度、愛知県弁護士会から3人の弁護士の方をお招きした研修を行い、児童の権利に関する条約や、本市のなごや子ども条例について学びを深めたり、仮想の事例を用いた演習を行ったところでございます。この研修に参加した職員からは、保護者の思いに応えることが本当に子供のためになるのかどうかを確認しながら行動する必要性を感じたとか、法律の専門家に任せるべき範囲と自分たちが担うべき範囲を明確にしてケース対応したいといった感想が寄せられ、実り多い研修となったところでございます。 愛知県弁護士会が法的な相談に応じる担当弁護士を派遣する、いわゆるスクールロイヤーにつきましては、子ども応援委員会における職員研修に加え、今後は子ども応援委員会の事例検討の場等にもお招きし、活用してまいりたいと考えております。これらのことにより子ども応援委員会の4職種が最大限に力を発揮して、子供の人権や権利を尊重した対応を行うことを目指し、より一層活動を充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、子供・高齢者への取り組みに関しまして、高齢者就業支援の促進とシルバー人材センターのあり方についてお尋ねをいただきました。 最初に、高齢者就業支援の推進事業の具体的な取り組みでございます。高齢者の就業意欲を喚起するイベントにつきましては、質問シート等を用いて、参加者の個性や体力などを測定し、個々の能力や適性をお伝えするとともに、自分に向いている仕事をお示しすることにより就業につなげていただくことを考えているところでございます。 また、企業セミナーにつきましては、多くの高齢者を採用している企業の取り組み事例を紹介するなど、企業が高齢者の採用に積極的になるように働きかけを行うことを予定しております。その後のサポートにつきましては、高齢者就業支援センターを窓口として、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、高齢者が能力や意欲に応じて就業できるよう支援することを考えております。 次に、名古屋市シルバー人材センターのあり方や方向性についてお尋ねをいただきました。 少子高齢化が進む中、本市におきましても、65歳以上の方は約57万人となっており、活力ある経済社会を維持し、高齢者が生き生きと働ける社会を実現するため、シルバー人材センターの役割は重要であると考えております。 シルバー人材センターでは臨時的・短期的で軽易である仕事を要件としていることから、生計を維持するために働くのではなく、働くことを通じて生きがいを高めるための支援を目的としており、会員の就業ニーズの変化・多様化に対応するため、日ごろより就業ニーズの把握に努め、新規事業の開拓や派遣事業の受注拡大など、多様な就業の確保に取り組んでおります。 一方、センターの会員は平成29年度末現在で8,427人登録されておりますが、さらに会員数をふやすことが課題であり、今後、センターの第3次長期計画で掲げます目標の1万人に向けて、入会促進の取り組みや、一層の広報周知などに努めることが必要であると認識しております。 本市といたしましては、シルバー人材センターが高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の向上と活性化に貢献できるよう支援してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局には、大規模・長時間停電におけるスマートフォンの充電体制についてお尋ねをいただきました。 災害時において、スマートフォン等の情報端末は行政にとってはエリアメールなどの防災情報の情報発信手段として、また、市民にとっては情報収集のための手段として、非常に有効なものでございます。 災害時における電力の供給につきましては、電気事業者の見解を踏まえますと、本市全域が停電するようなことはなく、そのエリアは局所的と想定されることから、スマートフォンの充電ニーズは議員の御質問にある、さきの北海道胆振東部地震のときのような状況にはならないと考えているところでございます。しかしながら、本市においても、災害時には一定のスマートフォンの充電ニーズは発生すると考えているため、行政としましては、その状況に応じて適切に対応していく必要があると認識しております。 議員御質問の1点目の避難所における対応につきましては、主要な避難所となる市立小中学校における一定の電源確保の面では、既に小型の発電機の配備が完了しているところでございます。また、議員から御指摘のありましたスマートフォンを充電するための電源タップにつきましては、新年度予算において新たに配備する予定であり、今後、避難所が開設されるような大規模災害が発生した際には、停電時においても、避難者からの充電ニーズには一定程度対応していけるものと考えております。 次に、2点目の市役所や区役所等の庁舎や市民利用施設など、本市の公共施設等における対応につきましては、発災後における停電エリアの被災状況や、そのエリアにおける帰宅困難者の発生状況、また、それらに伴う充電ニーズの大きさなどを踏まえて、総合的に判断していくこととなりますが、対応が必要と判断した場合には、通信事業者とも連携して適切に対応してまいります。 最後に、3点目の事前の啓発・広報の取り組みにつきましては、本市が公助として避難所に配備している食糧や発電機などの災害物資の備蓄状況を、今後、市民へ積極的に周知してまいります。そうすることで、自助としての備えの大切さの、より一層の啓発にもつながるとともに、あわせて行う自助に関する広報の取り組みの中で、新たにスマートフォンを充電するための携帯バッテリーの必要性についても、さまざまな機会を通じて市民の皆様に伝えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、名古屋魅力向上・発信戦略についてお尋ねいただきました。 本市では、名古屋魅力向上・発信戦略に基づき、名古屋ゆかりの著名人への名古屋観光文化交流特命大使の委嘱や、若者に人気のタレントに本市の魅力発信アプリの応援大使をお願いするなど、情報発信力のある各界の方々に、本市の魅力の発信に御協力をいただいております。 また、名古屋の魅力を発信する民間企業等が行うイベントなどを応援する名古屋応援事業など、名古屋の魅力向上につながる事業や効果的な情報発信を進めているところでございます。 都市ブランド・イメージ調査におきまして、名古屋の魅力資源等についてお尋ねしましたところ、「名古屋城」がトップでありましたが、「特にない・思いつかない」という回答が2番目に多い状況となっており、まだまだ名古屋の魅力向上・発信は道半ばであると認識しております。こうした調査結果を踏まえまして、広く市民の方々に名古屋の魅力を知っていただき、市民による魅力発信を推進することが重要であると考えております。 来年度につきましては、名古屋ブランドの確立に向けて、地域を挙げてコスプレを応援するコスプレホストタウンの推進や、地域を代表するスポーツチームの応援を通じて地域への愛着を高め、名古屋を自慢できるまちにしていく取り組みをさらに進めてまいります。 また、今年度発足しました、企業や大学、地域が一体となった名古屋応援会議を充実させ、名古屋の新しい魅力を創造し、名古屋の魅力度の現状を改善していきたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に、企業寄附促進特例税制についてお尋ねをいただきました。 企業寄附促進特例税制の広報につきましては、できる限り多くの企業に制度を活用していただけるよう、機会を捉えた広報に努めてきたところでございます。具体的には、本市に法人市民税の申告をいただいております全ての企業に対して、個別に案内文書を送付したほか、税理士会など各種関係団体を通じた広報も行ってまいりました。 また、寄附の受け入れ先となる団体に対しましても、個別に案内文書を送付することなどにより制度内容の周知を図ったところでございます。 さらには、トップセールスとして中部経済連合会や名古屋商工会議所などが主催する会合の場におきまして、市長から直接PRを行ったところでございます。このほか、市の公式ウェブサイトや広報なごやなどを活用し、広く一般に向けた広報も行ってまいりました。 平成31年度は、全ての法人に制度を御利用いただけますことから、改めてしっかりと広報に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（手塚将之君） それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。 時間の都合で1点だけ申し上げます。 子ども青少年局長におかれましては、子どもの権利擁護機関について何とぞよろしくお願いします。 さて、その上で再質問です。企業寄附促進特例税制について再質問いたします。 河村市長にお伺いいたします。財政局長の答弁を踏まえ、また、予算も準備していることを念頭に、法人が企業寄附促進特例税制を利用することについて、河村市長の意気込みをお聞かせください。なお、時間の都合上、市長の答弁をもって私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 企業寄附促進特例税制ですけど、本当にちょっとでもやっぱり寄附をしていただきたいと。さっきの話でもないですけど、税金をいただいて分配するのもいいんですけど、どこが違うか言いますと、やっぱり本当に生まれたてのというか、小さいNPOとか、いろんな社会団体をやっておる、税をいただいて分配しますとどうしても決まったところしか行かないというふうになりますんでね。特に最悪の場合は、天下りしておるところに行くとかになるので、なるべく本当に小さい社会勢力をみんなで育ててもらうために、寄附していってほしいということで、この間電話しましたよ、法人会、それからあと、税理士会。法人会も協力する言っていました。だで、法人会は割と組織がしっかりしておりますので、ほかにもありますけど、納貯だとか。まず法人会に徹底的に一遍やってもらうと、それから税理士の皆さんが経営者に一言言ってもらうというのを大至急、先頭で頑張りたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 3月4日午前10時より本会議を開き、第1号議案初め55議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時51分散会 市会議員 日比美咲 市会議員 沢田晃一 市会副議長 木下 優 市会議長 坂野公壽...